法人向け 入力・校正ソリューション

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導入企業
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
業種
新聞
導入製品
リニューアルした記事編集・配信システムと「ATOK」「Just Right!」の導入で、編集作業の効率と快適性が向上

ダウ平均や「ウォール・ストリート・ジャーナル」でおなじみの経済ニュースメディア「ダウ・ジョーンズ社」。その日本法人であるダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社では、英語ニュースに加え、日本語ニュースも日々発行している。このたび、日本語編集システムをリニューアル。そのタイミングで「ATOK」「Just Right!」とともに、「共同通信社 記者ハンドブック辞書」を導入することで、編集作業の効率化と快適性の向上、そして用字用語統一のシステム作りを実現した。

独自のニュース編集・配信システムでより快適な日本語環境を目指して。

-- 御社の業務内容について教えてください。

三輪当社は、米国で「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行しているダウ・ジョーンズ社の日本法人です。日本語サービス部門が所属するダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズの業務は、マーケット情報の電子配信です。もともとは、米国本社をはじめとする世界各地の支社・支局が取材した経済・金融関連のニュースを英語で配信していましたが、2000年4月から、購読者のニーズに応えて、日本語による記事配信サービスをスタートさせました。日本語による記事配信は現在、「外国企業情報」と「マネー・レポート」、そして「中国企業情報」の3種類です。「マネー・レポート」では、海外市場ばかりでなく、日本市場のニュースなども、独自の取材を含めてリアルタイムで配信しています。


日本語サービス編集長
三輪 弘

中村当社の日本語ニュースは、ロイターやブルームバーグ、QUICKといった通信社から、ポータルサイトや証券会社向けのサイトあるいは携帯電話用サイトまで多岐にわたって提供されています。外資系ニュースメディアとしては珍しく、日本語ニュース編集・配信のためのシステムを100%国内で運用し、携帯電話用のサイトなどは国内で開発しています。

三輪日本の読者向けに、英語の記事を分かりやすく意訳するのは当然ですが、日本のマーケット情報や経済ニュースなど独自に取材した内容も盛り込んでいます。また、記事の配信先が多岐にわたることもあり、読者は必ずしも経済や金融の知識が豊富な“プロ”の方ばかりではありませんので、英語の記事を分かりやすい日本語で伝えるように心がけています。外来語や専門用語が羅列された記事では、マーケットに携わる人はともかく、一般の読者は理解しにくいときがあります。例えば、「LBO=レバレッジド・バイアウト」という言葉は一時期頻繁に目にしましたが、この場合でも必ず「買収先の資産を担保にした買収」といった説明をどこかに入れるなど、読者の理解を手助けする表記を心がけています。

--「ATOK」を導入した経緯を教えてください。

三輪日本語ニュースは、「マーケットに密着した情報を提供していくこと」を編集方針として始めたので、記者の多くは金融機関の出身者です。かくいう私もそうです。情報の受け手であった当時は、既存の経済・金融メディアに “もの足りなさ”を感じていたこともありましたので、情報を発信する側に回った今は、読者の視点で記事を作成するように心がけています。
また、記事を書く際は、日本語の質を高めるためにも報道関係者には欠かせない「共同通信社 記者ハンドブック辞書」を利用していましたが、毎回、表記ルールを書籍で調べながら記事を書くというのは、思考も中断しますし、効率もよくないんですよ。
そんなとき、「共同通信社 記者ハンドブック辞書」と「ATOK」が連携するということを知り、これなら容易に「用字用語の統一」ができると思い、「ATOK」の導入を検討するようになりました。
また、当時は原稿執筆に「MS-IME」を使用していましたが、どうしても変換に労力を要するなど、使い勝手の面で不便を感じていたのも事実です。

中村ちょうどその頃、日本語ニュース編集・配信システムを、海外で開発したアジア・パシフィック共通のものから、日本専用にリニューアルする計画を進めていました。日本語をより扱いやすくしようという訳です。これを機に記者からの要望が高かった「入力と同時に自動的に文章校正をするツール」を導入しようと考えました。そこで、編集経験者の多くが口々に「『ATOK』なら自然な日本語に変換できる」と語っていたこともあり、システムの移行に合わせて、「ATOK」「共同通信社 記者ハンドブック辞書」や「Just Right!」の導入を決定したのです。「ATOK」「Just Right!」は、Wordなどさまざまなアプリケーションで使用できますし、さらに当社独自の編集・配信システムとも問題なく連携できる、まさに“渡りに船”のソフトでした。


システム管理部
日本担当マネージャー
中村 永

●『日本語ニュース』の原稿制作・配信イメージ

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ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
企業名
ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町1-9-5
設 立
1980年
従業員数
約100名
事業内容
「ウォール・ストリート・ジャーナル」などの新聞、雑誌、テレビおよび電子情報サービスなどのメディアを通じ、グローバルな経済・ビジネス情報を提供している。

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