26.11.19
「JUST.DB」が電通総研の営業DX基盤に採用
長期経営ビジョン実現に向け、2,500名規模のデータ統合を実現
株式会社ジャストシステム(本社:東京都港区、代表取締役社長:関灘 恭太郎)は、株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)に、完全ノーコードで業務システムを構築できるクラウドデータベース「JUST.DB」が導入されたことをお知らせいたします。これにより、電通総研が掲げる長期経営ビジョン実現の一助として2,500名規模のデータ統合を実現しました。
導入後の成果:事業部門を中心とした2,500名規模の統合利用環境を内製化し、営業DXを加速
電通総研は、長期経営ビジョンである「2030年度に売上高3,000億円」達成に向け、従来の6事業部制から営業・技術本部制への大規模な組織再編を行い、全社横断でデータ活用する基盤を「JUST.DB」で構築しました。現在は事業部門を中心とした約2,500名がこの基盤を活用し、組織横断のデータ共有だけではなく、電通総研が独自開発した生成AIプラットフォーム「Know Narrator」と連携させることにより、お客様の課題に即した的確な提案が可能となりました。全社で年間営業工数約1,500時間の創出を見込んでいるほか、マネジメント層からも「組織をまたいだ全体の見通しが劇的に良くなった」と高い評価を得ています。
「営業ポータル」を構築し、組織をまたいだデータ統合を実現
各事業部に個別最適化されていた営業情報を統合する「営業ポータル」を短期間で構築しました。このポータル構築を支えたのが、複数のアプリケーション間でデータを柔軟に連携させるJUST.DBの「データフロー」機能です。さらに、この基盤を「Know Narrator」とシームレスに連携させ、営業担当者がAIに質問するだけで過去の類似アプローチや実績から的確な提案の初動を得られる環境を実現。全社で質の高い顧客提案や、迅速な意思決定が可能になりました。
「同時ログインライセンス」により、コストを抑えて2,500名規模の展開を実現
一般的なノーコードプラットフォームで主流となっている「登録アカウント数」に応じた課金体系とは異なり、JUST.DBは「同時にアクセスするユーザー数」に応じた独自の料金体系を採用しています。今回の電通総研における事業部門を中心とした2,500名規模のDX推進においても、全ユーザーにアカウントを付与しながらランニングコストを最小限に抑えることが可能となり、極めて高いコストパフォーマンスでの展開を実現しました。
導入の背景:電通総研長期経営ビジョン実現に向けた組織再編と、全社データ活用の必要性
電通総研は、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションという3つのケーパビリティ(組織の強み・専門性)を掛け合わせ、企業と社会の課題解決までを支援する先進的ITソリューション企業です。これまでは各事業部が独立して顧客最適化をはかる体制でしたが、長期経営ビジョンで掲げる「2030年度に売上高3,000億円」の達成に向け、同社が持つすべてのケーパビリティをお客様へ届けるため、2025年に従来の6事業部制から「営業・技術本部制」への大規模な組織再編を伴う、営業体制の変革を行いました。変化する環境へ現場主導で迅速に対応するため、ノーコードプラットフォームによる内製化を軸とした営業DXの企画が始まり、その中核基盤として「JUST.DB」が選定されました。
電通総研からのコメント
「営業DXから始まったこの取り組みは、いまや全社DXの標準ツールへと広がりつつあります。JUST.DBを核に、見積もりや受注管理など基幹に近い領域まで展開を広げ、生成AI時代のビジネスプロセス基盤へと育てていく考えです。」
電通総研 導入事例の全文公開
本件に関する詳細なインタビュー記事を、JUST.DB公式サイトにて公開しています。
JUST.DB概要
あらゆる情報を一元管理するクラウドデータベースと、実務を支援するAIを統合したDXソリューションです。生成AIを活用したシステム構築支援「JUST.DB Blueprint」により、高度な業務システムを完全ノーコードで構築可能。さらに蓄積データを実務のアクションへと変える「JUST.DB Prism」を搭載し、システム基盤からデータ蓄積・AI活用までをオールインワンで実現します。また、登録ユーザー数ではなく、同時ログインユーザー数で決まる料金体系を用意しているため、導入・運用コストを抑えて、企業全体で利用が可能です。
- 記載された社名および商品名は各社の商標または登録商標です。