導入事例

株式会社東京測器研究所では、長さの変化を100万分の1（1マイクロ）の精度で測る「ひずみゲージ」の開発・製造、コンサルティング、計測、データ処理などを行っている。ひずみゲージは製品開発における評価試験や、橋や鉄道など社会インフラのモニタリング、そして体重計をはじめとした身近な商品にも使われている。東京測器研究所は特注品など顧客に寄り添った製品やサービス提供に強みを持つほか、土木建設分野では圧倒的なシェアを有している。

同社の営業部では、SFA（営業支援システム）としてノーコードツールを約5年利用してきたが課題があったと、営業部 統括部長の中西孝次氏は語る。「日報を記入するツールとして使っていましたが、カレンダーと連動しておらず、予定管理も個人任せでした。そのため状況把握に手間がかかり、管理職がタイミング良い提案などをアドバイスしにくい状態でした。さらに案件や重要顧客情報などを表計算ソフトで別途管理しており、それぞれ記入・管理する必要がありました」

近年同社では管理職の若返りを図っており、全国の7営業所の所長に若手が登用される傾向があった。そのためマネジメントスキルにばらつきがあり、できるだけスキルの差を平準化させるツールが求められたという。

営業部全体を統括する中西氏にとっても、経営資料の作成は各拠点からデータを取り寄せて統合しなくてはならず、手間も時間も要していた。

これらの課題を解決するため、同社では2024年夏ごろから新たなSFAツール導入を検討し始めた。その際に中西氏がこだわったのが、従来の帳票をそのまま使えるかどうかである。「表計算ソフトで利用していた帳票類は現場に定着していたので、これをなるべく変えたくないと考えていました」（中西氏）

複数のツールを調べ始めたが、SFA用のパッケージやSaaSを使うと入力画面が従来とは変わってしまう。なかなか合うものがないと悩んでいた中、紹介されたのがJUST.DBであった。「すぐにジャストシステムに連絡をとってデモをしてもらいました。JUST.DBなら従来の帳票を真似た画面を作成できます。課題だった日報とカレンダーとの連動も、パネル間連携を使えばできそうだとわかり、導入を決定しました」（中西氏）

2024年9月から開発を開始し、3カ月でシステムは一旦、完成した。そして2025年1月から東京営業所でトライアルを行い、要望を聞きながらブラッシュアップを行った上で、同年4月から全社展開している。

開発は中西氏が一人で行った。システム開発どころか「表計算ソフトもどちらかというと苦手」という中西氏だったが、3カ月で実用に堪えるまでに完成させることができた。それに際して中西氏を支えたのが、ジャストシステムのカスタマーサポートの専任担当者である。「開発期間中は同じことを何度も聞きましたが、常に丁寧に説明してくれました。レスポンスも早く、私の説明が下手でも質問内容を察して答えてくれるので、とても助かりました。また、通常はメールでのやり取りですが、難易度が高い相談の場合は来社してくれたこともありましたね。サポートなしではとても成り立ちませんでした」（中西氏）

画面は従来の帳票をほぼ踏襲できており、現場から大きな不満もなく利用を開始できたという。

JUST.DBを用いて開発したSFAでは、カレンダーに記載された顧客名をクリックすると日報にジャンプし、商談内容をすぐに把握できる。中西氏は「管理者は少ない操作で各担当者の行動をもれなく把握できるようになりました。加えて、従来別途管理していた帳票も合わせて閲覧できるので、管理者がタイムリーなアクションをアドバイスしやすくなりました」と語る。

予算に対する達成状況を個人、営業所、全社の各単位でグラフ表示も可能なため、目標に対する意識を高め、目標達成に向けた活動がしやすくなっている。このSFAによってあらゆる情報が瞬時に把握できるようになり、報連相が効率化された。

中西氏が全社の集計資料を作成する際も、SFA上で数字を確認できるため、各営業所長に資料送付を依頼する必要がなくなったという。7拠点からの資料が揃うのを待つ必要がなくなり、1～2時間かかっていた週次報告書の作成にかかる時間も、20～30分に短縮している。「営業所ごとの集計も、表計算ソフトではその都度検索し直す必要がありましたが、今は各営業所のボタンを押すだけで表示できます」（中西氏）

中西氏はJUST.DBの導入に際して、経営陣に対し数年で売上5%増を目標として掲げた。しかし導入後1年経たずして、既に昨年比4.6%の売上増を果たしている。もちろんすべてがSFAの効果ではないが、JUST.DB導入は間違いなくその重要な要因といえるだろう。

JUST.DBが営業部でしっかりと定着したことを受け、今後は2つの目標に向けて機能を拡張していく予定だ。製品情報と連携した分析の実現が第一の目標で、そのためには製品情報を管理する生産管理システムと連携する必要があるという。また、基幹システムには顧客台帳があるものの営業用に使える顧客台帳が用意されていないため、それについてもJUST.DBでの作成を計画中だ。

もう1つの目標は部門を越えた情報の共有だ。製品に不具合があった場合、従来は営業所ごとに直接各担当部門に連絡し対応している。修正情報はPDFで全社に共有し、ニュースフォルダにまとめて保存しているが、欲しい情報を探すにはタイトルから類推するしかなく、手間がかかっているという。「現在各営業担当がそれぞれに開発や工場と連絡をとっており、時に重複したやり取りも起きています。情報がよりわかりやすく全社で共有できるようになれば、ムダなやり取りがなくなり、その時間をコアな受注活動に向けられるようになるでしょう」と、中西氏はこれからの期待を語った。