導入事例

マイスターエンジニアリンググループでは製造業やインフラを支える技術サービスを提供している。特徴的なのが「技術サービス連邦」という考え方だ。グループ各社が本業である技術サービスに専念できるように、技術者を支えるための採用・教育活動やバックオフィス業務などの経営インフラ共通化を行って、グループとしての成長を目指している。こうした考え方に共感した企業を、事業承継を通じてグループに迎えており、2024年度から2025年度にかけても新たに3社がグループへ参画した。

同社では情報システム部や総務を中心に、携帯電話の利用申請や新入社員受け入れに伴う各種手配など、多くの申請業務が日常的に発生していた。デジタル推進部部長兼経営企画部プラント事業統括の山城郁也氏は「申請自体はワークフローで受け付けていましたが、その後の管理はExcelで個別に行っており、手間もミスも避けられない状態でした」と振り返る。担当者ごとに管理方法が異なり、情報を横断的に把握することも難しくなっていたという。今後グループ会社が増えていく中で、こうした運用をそのまま横展開することは現実的ではなかった。

各種申請をワンストップで管理し、マスターデータとも連携できる仕組みを求め、同社は2023年半ばからツール選定を開始。情報システム部情報システムグループの山口聡子氏は「パッケージでは個別要件に対応できないため、ノーコードで内製できることが前提でした」と語る。

10以上のツールを比較していった末にJUST.DBを選んだ理由について山口氏は「UIが一画面で分かりやすく、承認フローも標準で備わっている点が印象的でした。ユーザーにも開発側にも優しい設計だと感じました」と語る。現場に出ている社員が多い同社にとって、ユーザー課金ではないライセンス体系も現実的だった。

現場社員が自ら申請を行う業態だからこそ、直感的な操作性も重要な評価軸だったという。「開発側だけでなく、実際に使うユーザー目線での使いやすさが、選定において大きな要素となりました」（山口氏）

導入は2024年4月に決まった。既存ワークフローからの切り替えも伴う全社展開だったため、利用開始までには約1年を要したが、実際のアプリケーション構築自体は約半年で終わり、その期間内で6つのアプリケーションを内製している。グループ会社への展開を前提とした設計では、初期段階での仕様決定が後工程に大きく影響する。ノーコードで柔軟に変更できる一方で、「どこまで作り込むか」の見極めには慎重さが求められた。

現在、JUST.DBは約1,800名が利用し、管理部門だけでなく人材育成分野にも活用が広がっている。例えば、座学で学んでそれを現場で実践するF&F（フィールド＆フォーラム）方式の教育プログラムにおけるアプリケーションもJUST.DBで構築したという。「従来はExcelで教育プログラムの集計や共有を行っており手間がかかっていました。それをデータベースで管理するようにしたことで、日報や振り返り、スキル習熟度を可視化できるようになりました。スマホで手軽に入力できる点も現場では好評です」と人財開発部研修室の山田美由季氏は語る。

グループ企業の1社である東日本エンジニアリング株式会社 プラント技術部1課 係長の鬼島悠也氏は、現場での変化について「以前は新人の進捗を細かく把握することが難しかったのですが、日報や振り返りが見えるようになり、誰がどこまで理解しているか分かるようになりました」と語る。

新人同士で学びを共有できる点も大きい。「次はこの作業を任せよう、と判断しやすくなりましたね。育成者側と新人の間に、日々の振り返りの時間が生まれ、コミュニケーション機会が増えたことも効果のひとつだと感じています」（鬼島氏）

JUST.DBの導入に際しては、利用説明会を開かず、切り替えの案内のみであった。それでも問題なく現場に定着し、順調に運用できているという。「要望が昼に上がって、午後には実装されることもあります。細かな修正をすぐ反映できる点は、内製運用ならではです」（山城氏）

今後は他部署や事業領域への展開も視野に入れており、「Excelで行っている業務をひとつずつ拾い上げ、共通基盤として広げていきたいですね」と山城氏は語る。業務改善を“一度きりの取り組み”で終わらせず、現場の声を起点に継続的に進化させていく―そのための土台として、JUST.DBは社内に根付き始めているのだ。