導入事例

日本最大級のケーブルテレビ事業者として「J:COM」ブランドを展開し、通信・メディア・生活サービスをワンストップで提供するJ:COMは、地域に根差した“身近なDX”を推進している。

社内には放送設備やISP向けのシステム、各家庭の端末を制御するためのシステム、業務システムなどが多数ある。これらの運用情報は担当部署が個別に管理しており、セキュリティ対応の局面では全社横断のヒアリングが必要になっていた。

情報セキュリティ本部 サイバーセキュリティ推進部 マネージャーの村上正徳氏は「もしもインシデントが起きた際には、要因や使用状況を全社へ聞かないと把握できませんでした。また、最低限の情報は参照できても、対応に必要な詳細はベンダーへの確認が必要なこともありました」と振り返る。

同社は早急に対応するため、管理に必要項目をExcelのヒアリングシートに記入回答させる運用も試した。しかし、ファイルが部署ごとに多数存在し、いざ調べようとしても集計に時間と手間がかかっていた。また、選択肢が多岐にわたるため回答がそろわない、形式が統一されず集計しづらい、といった課題も顕在化した。村上氏は「集計できる形に整える作業の負荷が大きく、1週間かかることもありました」と語る。

課題はフォーマットの不統一だけではない。報告レイヤーに応じた集計が難しい、データ棚卸の承認履歴を残せない、IT資産情報や脆弱性情報など他の関連情報と連携できないといった、統制上の課題が依然として解消されずに残ったのだ。

こうした限界に直面し、同社はクラウドベースで柔軟に対応できるノーコード開発でのシステム化を検討した。比較検討では、要件変更や項目追加が発生した際に迅速に改修できること、入力項目を統一し選択式回答でデータ精度を担保できること、リアルタイム集計と承認履歴管理が実現できることなどを重視した。

情報セキュリティ本部 サイバーセキュリティ推進部の玉乃井崇史氏は、選定時の観点としてこう話す。「機密性の高い情報を扱うので、どこまでセキュリティを担保できるかを担当者へ入念に確認しました。その結果、項目追加やレイアウト変更を含む改修性と、統制要件に合わせた設計自由度を高く評価し、JUST.DBの採用に至ったのです」

導入・構築では、閲覧・編集範囲の設計や誤削除防止のパネル設定に留意しつつ、集計パネルやパネル間連携で不備を可視化する工夫を施した。

現在JUST.DBはセキュリティ統制のための一元的な情報管理に加え、報告レイヤーに応じたリアルタイム集計、承認履歴の記録、要件変更への即応などで効果を発揮している。「特に、脆弱性診断システムの結果と連携し、各システム担当者が脆弱性の状況をクリックして確認できるようになった点は大きいですね。事務所側でも危険状況をすぐに把握でき、必要に応じて脆弱性情報をJUST.DBにダウンロードして確認する運用につながっています」（玉乃井氏）

また、情報セキュリティ本部 サイバーセキュリティ推進部の坂田真悠氏は、以前はセキュリティ監視側として利用していた立場から次のように語る。「怪しいIPアドレスがあったときも、検索して状況をすぐ把握できるため、対応のスピード感が大幅に向上しました。2025年10月からは構築側としても参画しており、ほぼプログラミング未経験の私でもJUST.DBなら感覚的に構築でき、非常にとっつきやすいのが印象的でした」

JUST.DBの導入により、集計作業にかかる時間はExcelでの手作業集計に比べて約70％短縮した。また、項目の選択式化により各部門での入力精度が向上。未回答や入力ミスが全項目で約90％以上減少しデータ品質が大幅に改善した。

こうした成果を受けて同社は現在、JUST.DBによる社内問い合わせフォームの構築も計画している。玉乃井氏は「社内でもJUST.DB利用に慣れてきたので、セキュリティの問い合わせを多様にできるように用途拡大を検討しています」と述べる。セキュリティ規定や対応に関する問い合わせと回答のデータを蓄積し、定期的に吐き出してAIで回答できるようにする構想もあるという。全社員が必要なときに最新情報へ到達できる状態を整え、統制と運用の両面から基盤を育てていく構えだ。