導入事例
吉野杉の上質な注文住宅を手がけるイムラが
JUST.DBで事務職の残業をほぼゼロに
導入事例の概要
奈良の銘木・吉野杉を使った注文住宅建築やリノベーション工事を手がけるイムラでは、Excelによる情報共有の限界や属人化、データの信頼性低下が深刻な課題となっていた。基幹業務をワンストップで管理できるシステムを模索した末、ノーコードで堅牢なデータベースを備えるJUST.DBを選定。全社90名への展開を経て、事務職の残業をほぼなくすなど、働き方改革にも直結する成果を上げている。
導入前の背景
リレー方式の情報共有を阻むExcelの限界と属人化の弊害
工程にあわせて主幹が変わるリレー方式の生産体制を採るなか、Excelでの情報共有には限界があり、書式の不統一やデータ共有の不備などさまざまな課題が発生していた。加えて、蓄積データの解析に毎回多大な手間がかかり、定量的・データドリブンな経営の実現が困難な状況だった。
採用の理由
堅牢なDBとノーコード開発、同時ログイン課金の納得感が決め手
さまざまなツールを検証した結果、ノーコードでありながら堅牢で挙動が安定している点に加え、日本語UIの使いやすさと開発のしやすさを評価し、JUST.DBを選定。雇用形態や勤務時間が異なる社員が混在するなか、アカウント単位ではなく同時ログイン数による課金形態にも納得感があり、採用に至った。
導入後の成果
全社90名に展開し事務残業ほぼゼロ。社員2~3人分の業務を代替
2023年10月から既存帳票の精査と検証を開始し、2024年1月に営業部門で先行導入、同年7月に全社展開を完了。約20種の帳票をJUST.DBに集約した。導入以降、事務職の新規採用なしで業務を回せており、社員2~3人分の業務を代替。事務職の残業はほぼゼロになり、働き方改革にも貢献している。
創業100年の名門住宅会社が抱えた情報共有の「詰まり」
株式会社イムラは、奈良の銘木・吉野杉を使った注文住宅建築やリノベーション工事を手がける、創業100年の住宅会社だ。同社では工程にあわせて主幹が変わるリレー方式の生産体制を取り入れており、情報共有は経営の根幹をなす要素だった。
従来はExcelでこの体制を運用していた。しかし、ローカル保存によって最新データの所在が不明になる、書式が壊れる、個人ごとに同じような帳票が重複して存在するなど、Excelの柔軟性が裏目に出るケースが多発していたという。代表取締役社長の井村真輝氏は「営業担当の情報が工事の担当者にうまく伝わらないなど、情報共有に難がありました。お客さまとの関係は引き渡しからアフターメンテナンスまで30年以上続くので、データの信頼性は経営資源として非常に重要です」と語る。
さらに2024年から建設業にも適用された働き方改革を受け、データを探す無駄な時間を排除し社員全体の生産性を高めることが急務となっていた。
長期検討の末に選んだノーコードで堅牢なJUST.DB
こうした課題を解決できるシステムを模索し多くのツールも検証した。しかし、プログラミングが必要で属人化しやすい、サードベンダー製アドオンへの依存によるセキュリティ懸念など、いずれも問題を抱えていた。
そうしたなかJUST.DBを選んだ理由について井村氏は「ノーコード開発ソリューションの中でも特に堅牢なDBであり、標準機能が豊富な点も魅力でした。挙動が安定していて、日本語UIが使いやすく、Excelの関数程度の概念があれば開発できるので、プログラミングができるエンジニアがいなくても運用できると確信しました」と語る。加えて、同時ログイン数による課金形態も決め手のひとつになった。
経営管理本部 総務課IT係 係長の武島沙里氏は「マニュアル作りでは運転免許の教本レベルのわかりやすさを目指し、スクリーンショットを多用しました。おかげでITリテラシーが高くない社員にも自然に浸透していきました」と導入推進のための工夫を語る。
野良帳票が減りコストも削減
社員の自主的な行動を引き出す
2023年10月から既存帳票の精査と検証を開始し、約20種の帳票をJUST.DBのパネルに集約。2024年1月に営業部門で先行導入し、同年7月に全社90名への展開を完了した。現在は基幹業務システムをはじめ、議事録・業務依頼・ナレッジ共有・CRM・生産性検証・販管費予測など幅広い用途で活用されている。
その導入効果は、野良帳票の減少やフォーマットの維持管理コスト削減、二重入力の解消など多岐にわたる。また、レコードのURLを直接チャットで共有すれば問題箇所をその場で確認・解決できる利便性も好評だ。さらにメールアラート機能により期日到来のタスクが放置されなくなった。
経営管理本部 総務課IT係 チーフの鬼頭秀明氏は「アラートが来ないよう社員が自主的にタスクを管理するようになり、こちらから注意する手間がなくなりました」と話す。
定量面では、導入以降に事務職の新規採用なしで業務を回せており、社員2〜3人分の業務を代替。事務職の残業はほぼゼロになった。井村氏は「働きがいのある企業賞の近畿経済産業局長賞の受賞ではDX・IT化が評価の最大のポイントでした。中小企業でここまでノーコードで基幹業務を回している例はなかなかないと言っていただきました」と手応えを語る。
現場発のDXが生む「使いたい」が連鎖する組織
現在JUST.DBは業務インフラとして定着している。従業員からも「この作業が手間なのでJUST.DBに乗せてほしい」という開発依頼・相談が自発的に上がるようになっており、当初の狙い通りの成功体験が生まれている。
今後は基幹システムとして一通り構築が完了したことを踏まえ、現場からの声をもとにDBを増やしていく方針だ。井村氏は「インスピレーションや現場の声があればJUST.DBで対応していきたい。そうした発想ができる従業員が増えることが、DX推進のさらなる原動力になると考えています」と展望を語った。
株式会社イムラ
代表取締役社長
井村 真輝 氏
株式会社イムラ
経営管理本部 総務課 IT係 係長
武島 沙里 氏
株式会社イムラ
経営管理本部 総務課 IT係 チーフ
鬼頭 秀明 氏