- ●学校教育法で定める初等中等学校・特殊学校・高等教育機関であれば、教育目的・事務目的を問わず契約審査が可能。
- ●都道府県や市町村の教育委員会およびその管理する施設においては、教育目的・事務目的を問わず契約審査が可能。
- ●公立・私立の区別無く保育園においては、教育目的・事務目的を問わず契約審査が可能。
| 分類 | 対象 | Academic Edition 適用 |
備考 |
|---|---|---|---|
| 初等中等教育 | 保育園 | ○ | 学校教育法第１条 |
| 幼稚園 | ○ | ||
| 小学校 | ○ | ||
| 高等学校 | ○ | ||
| 特殊学校 | 養護学校 | ○ | |
| 盲学校 | ○ | ||
| 養学校 | ○ | ||
| 高等教育 | 大学 （短大・大学院） |
○ | |
| 高等専門学校 | ○ | ||
| 公共教育機関 | 教育委員会 | ○ | |
| 教育研究所 | ○ | ||
| 教育センター | ○ | 生涯教育センターも含む | |
| 児童館 | ○ | ||
| 公民館 | ○ | 教育委員会管轄であることが条件 | |
| 特別学校 | 警察学校 | ○ | 文部科学省以外の中央・地方官庁管轄 （独立行政法人による運営もあり※必ず主務省庁がある） |
| 消防学校 | ○ | ||
| 自衛隊工科学校 | ○ | ||
| その他の学校 | 大学校 | ○ | |
| 海外の日本人学校 | ○ | ||
| 職業訓練校 | ○ | ||
| 放送大学 | ○ | 放送大学学園法 （主務官庁は文部科学省＆総務省） |
|
| 専門学校 | ○ | 法律上は「専修学校」のこと。 | |
| 専修学校 | ○ | 学校教育法第82条の2 従来の各種学校と比べて目的が明確にされた組織的な教育機関として、より学校教育法第1条の学校に近い整備された学校制度。設置するには、学校教育法や専修学校設置基準等に基づく一定の要件を満たす必要がある。 |
|
| 各種学校 | ○ | 学校教育法第83条 | |
| 予備校 | × | ||
| 学習塾 | × | ||
| パソコンスクール | × | 量販店のパソコンスクール | |
| 人材派遣会社 | × | ||
| その他の国公立の教育機関 | △ |
- △その団体において教育目的の部署が位置付けられており、その部署が管理する教育・研修目的の機器があることが条件。そこでの使用であれば可能。
- ご注意： Academic Editionは、購入いただける対象が限定されたサービスプランです。対象外の場合は本プラン（料金）は適用されません（Corporate Editionをお申し込みください）。