東急建設株式会社 様

この成功を踏まえ、翌2024年には社員自身がシステムやツールを内製できる市民開発の環境整備を本格的に検討。ITガバナンスを確立させつつ適切な市民開発を後押しするために、公式プラットフォームとしてJUST.DBを採用するに至った。

導入・運用にあたってはフォルダー管理やアクセス権の社内ルールを整備し、秩序ある保管体制を構築することにも注力。業務内容に応じて部署ごとに閲覧権限を設定しつつ、部署をまたぐ業務についてはプロジェクト単位でのアクセス管理を採用することで、セキュリティと利便性を両立させている。

9カ月の構築期間を経て、2024年4月にJUST.DBの利用を開始、そして12月からは市民開発ツールとして全社展開を本格化させた。現在は案件の進捗・ステータス管理や過去案件の検索、物品の貸し出し管理など、部署の業務特性に応じた用途で活用が進んでいる。既存のパッケージ版データベースアプリをJUST.DBに置き換えた部署では、月25万円ものコスト削減を実現した事例も生まれている。

活用の広がりを支える仕組みとして、デジタルイノベーション部では「市民開発ガイドライン」を策定し、JUST.DBで構築できる範囲を明示することでセキュリティと自由度のバランスを確保している。さらに社内向けのJUST.DB専用ポータルサイトを開設し、各部署の活用事例を記事として発信することで、横展開を促す仕掛けも整えた。

社内のデジタル人材育成チームとの連携においても、JUST.DBは有効な手段と位置づけている。小島氏は「いきなりスクラッチ開発では敷居が高く、挫折してしまうケースも少なくありません。JUST.DBなら成功体験を気軽に積み重ねることが可能なため、デジタル人材育成の観点からも非常に相性が良いと感じています」と語る。ユーザーからも「やりたいことが細かく設定できる」という声が上がっており、権限設定の柔軟さや、カスタマイズ性の高さが活用拡大の後押しとなっている。

矢代氏は「事業部側が“自分たちでやろう”というマインドに変わってきていることを実感しています」と手応えを語り、小島氏も「ユーザー一人ひとりの成功体験が、次の挑戦への原動力になっています。ノーコードで市民開発のハードルを下げながら、ガバナンスも効かせて提供できているところに大きな導入意義があると感じています」と続ける。

今後はより幅広い部署への展開を見据え、積極的な事例発信を続けながら活用の裾野をさらに広げていく方針だ。