日穀製粉株式会社 様
製造現場の「紙のリレー」をデジタル化
年90時間以上の削減が視野に
導入事例の概要
日穀製粉は、紙書類の受け渡しに頼る製造管理業務を効率化するために「JUST.DB」を導入。デジタル化によって移動や転記作業の時間を削減し、手作業でのミスも防ぐ成果をあげた。JUST.DBの用途は営業データの蓄積や週報作成、機器メンテナンス記録に加え、 商品規格管理・規格書出力、品質管理データの蓄積・分析、ISO帳票管理へと拡大。データの一元管理による分析への活用・作業効率の向上や帳票のペーパーレス化が進んでいる。加えて、社内では自主的なシステム化の動きも発生。今後も多くの業務改善が期待されている。
導入前の背景 |
紙のリレーによる
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採用の理由 |
コストを抑制しつつ
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導入後の成果 |
紙のリレーが不要に。
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導入の具体的なエピソード
自転車に乗って後工程の担当者へ
手渡し紙による非効率な製造記録が課題
同社は従来、製造工程における実行の記録を全て紙で行っていた。まず、生産計画に基づく指示書を基幹システムから出力し、実際に行った作業を指示書の記入欄に手書きで記録する。1回の加工に対して指示書は1部のみで、それを次の工程へと手渡していく必要があった。生産技術本部 DX推進部長代理の太田和磨氏は「離れた場所にある工場で次の工程を進めるケースもあり、遠いところだと自転車で往復8分程度かかります。毎回手渡ししているので、かなりのムダが発生していました」と振り返る。
指示書以外にも複数の帳票があり、その記録や管理も手間がかかる。手書き作業では転記ミスや重複入力も発生しており、効率化に加えてミス防止も大きな課題だった。
プログラムの知識が不要なうえ
追加費用なしで複雑な業務に対応
同社はまず、以前から利用していた他社ノーコード開発ソリューションについての検討を行った。しかし、複雑な業務を再現するにはプログラムの知識が必要になるうえに、追加費用もかかるとわかり、活用を断念。デジタル化に向け情報収集を重ね、複数の製品を比較検討した結果、同社が選んだのがJUST.DBである。
紙のリレーをなくし年90時間以上の削減が見える
2024年7月からJUST.DBの利用を開始し、まず課題として直面している製造記録のデジタル化に取り組んだ。最初の3カ月間、しっかりと構築方法を学んでから開発へ。導入からおよそ半年で、主要拠点となる松本工場での実運用をスタートした。開発について小山氏は「構築支援サイトがわかりやすく、用意された多様なテンプレートも参考になりました」と語る。
運用開始にあたっては、工場の各工程にタブレットを配付し利用環境を整えた。従来紙で出力していた指示書は、基幹システムから計画データをCSVファイルで出力しJUST.DBに取り込むことに。各現場で実行データを保存すると、自動的に次工程で必要な各種帳票データが出力されるようにした。「なるべく自動化し、同じような項目の入力はできるだけ省けるようにしています」(小山氏)
現在はまだ紙と並行して運用しているため効果は限定的だが、紙のリレーがなくなれば年90時間以上を削減できる計算だ。その他にも、過去データの検索性向上による電話問い合わせ時間の減少や、データ入力のために事務所に戻る移動時間の削減といった効果もある。近い将来完全なペーパーレスを目指す予定だ。
営業や生産管理でも活用、自主的に取り組む部門も
その後、同社では製造管理以外でもJUST.DBの活用を拡大させている。
例えば営業部門では、毎日の活動報告を各自がグループウェアを通して送付していた。報告内容は必要に応じて転記、修正を行って週報にまとめられていたが、これを担当する所長にとってはかなりの負担となる作業だった。
そこで、JUST.DBを使って営業日報用のアプリケーションを作成。入力画面を作成し、入力内容から週報を自動作成できるようにした。「従来は人によって内容にばらつきがありましたが、JUST.DBでは入力項目の設定により必要項目の入力を促せるようになりました。所長の週報の確認作業は残りますが、最低限の修正で済み、かなり負担が軽減できます。さらに、今後データが溜まっていけば過去の履歴を把握できるようになり、引き継ぎが容易になります」(小山氏)
また、工場内にある製造機器のメンテナンス管理も、専用ソフトからJUST.DBへの移行を進めている。太田氏は「専用ソフトは費用が高く、他の情報との紐付けができません。JUST.DBを使って生産データと連携すれば、製造履歴から問題を推測できるようになると考えています」と話す。
自力でJUST.DB活用に取り組む部門も登場している。例えば生産管理部門では、ナレッジベースの作成やISOなどの文書管理を実施。その他分析データの一元管理、売上案件管理、商品設計管理、在庫管理、製造計画管理、トレース管理など多くの業務への応用を検討している。太田氏は「今後も各部門と一緒に、いろいろな業務に活用していきます」と抱負を語った。
日穀製粉株式会社
生産技術本部 DX推進部長代理
太田 和磨 氏
日穀製粉株式会社
総務本部 情報推進部
情報推進課長代理(DX推進担当)
小山 宏樹 氏