南関東日野自動車株式会社 様

ファイルの属人化やデータの破損トラブルに加え、他部署とのデータ共有にも課題を抱えていた。社内にはデータベースツールも用意されていたが、そこへ入力するデータ自体が整理されておらず、機能不全に陥っていたという。

「情報共有のリアルタイム化と横断的なデータ活用を実現するには、ツールの刷新と同時に、データ整備を進める必要がある」という結論になり、DX推進グループがその主導役を担うことになった。

そうした中、他社との会話で太田氏はJUST.DBを知ることになる。「日野グループ内にJUST.DBをすでに活用していた企業があり、そこから『とても使いやすい』という声を聞いて、すぐに試す価値があると感じました」（太田氏）

選定にあたって重視したのはサポート体制と料金体系だ。「社内全体のITリテラシーが高いとはいえないため、サポートは必須でした。ジャストシステムの別商品でサポート体制の充実ぶりを知っていたこともあり、料金体系も含めて適切と思いました」と太田氏は説明する。

機能面では、行いたいことの多くを標準機能だけで実現できる点を高く評価した。「すでに競合商品を使っていた部署に検討してもらい、JUST.DBのほうが良いという結論になりました。加えて、将来を見据えて営業全体にアカウントを増やす際にも、同時ログイン数課金というライセンス体系が当社に合っていると考えました」（太田氏）

2025年12月の正式導入後、まず3つの部門で利用を開始した。

導入にあたって重視したのは「アカウントを渡して終わりではなく、一緒に構築していく体制」（太田氏）だ。ツールの作成や作り直しをDX推進グループが全面的に支援し、構築から独り立ちまで伴走する体制をとった。「拒否反応なく前向きにやってもらえる環境を整えるべく、全力でサポートしています。DXといっても、最終的に重要になるのは人間関係です」と太田氏は語る。ジャストシステムのサポートも活用し、DX推進グループが疑問を受けてすぐ回答を得られる体制が、各部門への展開を後押しした。

首都圏の販売会社3社を統合して生まれた経緯を持つ同社では、統合前の各社のデータをまとめるのは容易ではなかった。例えば、旧3社はそれぞれの使い方によって、社員番号の桁数も異なり、全社でデータを活用するには変換や加工が必要だったという。そこでDX推進グループが共有のマスタデータを作成し、全社で同じデータとして使える環境を整えた。「人員データを統一しなければデータ活用も進みません。皆が同じデータを使えるようにマスタデータを共有化することで、後々さまざまなデータ活用ができるようになります」と太田氏は語る。

現在の利用用途は車両管理・商談管理・帳簿、そして社内で導入しているシステムの契約形態・費用管理と、広範囲に広がっている。導入の効果は数字に表れている。毎朝、管理職が1～2時間かけて持ち回りで行っていたExcelの集計・公開作業がゼロになり、本来注力すべき業務に時間を割けるようになった。無駄なExcelや紙の削減も進み、情報共有がリアルタイム化している。

社員のマインドの変化も大きい。太田氏は「以前は『何か困ったときは、とりあえずExcel』であったのが、今は『とりあえずJUST.DB』へと変わり、データを1カ所に集約しやすくなりました」と語る。また、社内の課題会議でDX推進グループが招かれる機会も増え、「ここまではできないが、この部分だけならJUST.DBでいけるかも」という具体的な議論が生まれるようになった。

問い合わせに対するジャストシステムのレスポンスの良さも高く評価している。DX推進グループで判断が難しい内容も迅速に回答が得られるため、ユーザー部門への対応速度向上につながっているという。

現在の利用者は約100名だが、2026年度中に500名規模へ拡大する計画で、営業スタッフへの請求書発行機能の展開や、AI-OCRを活用した車検証の自動読み取り検証も進んでいる。業務効率化にとどまらず、慣習化していた業務フローそのものを改めて見つめ直す「業務改革の起点」として、JUST.DBが機能し始めているのだ。