株式会社みずほ銀行 様

ウェルスマネジメント業務部 資産形成チームは、新NISA開始など変化の多い制度の中で個人資産の形成に貢献することを目的として、2年前に発足した。その中でも、取引先企業と提携して、その従業員向けに提供している金融サービスや営業活動の枠組みである「職域」のビジネスが大きな柱となっている。

同チーム 次長の深谷太郎氏は「個人向けビジネスは移り変わりが激しく、また職域は関与するメンバーが非常に多い領域で、その時々で管理方法を変える必要があります。しかし、いざ変更しようにも、従来のシステムは外部ベンダーへの開発依頼が前提でした。項目を1つ追加するにも要件定義と予算取りを要し、場合によっては年単位の時間がかかることもありました」と、当時の課題を振り返る。

機能面でも複数のポイントが高く評価された。資産形成チーム 部長代理の原田真希子氏は「ブラウザー上で直感的に操作でき、特別なITスキルがなくても使いこなせる点が印象的でした。また企業グループ・企業・拠点を階層的に紐づけて管理できる設計も、職域データベースとして必要な要件に合致していました」と話す。加えて、権限管理やログ取得など金融機関に求められるコンプライアンス面への配慮、豊富な導入実績も選定の後押しとなった。

構築にあたっては、同行の職域業務の流れを踏まえた画面レイアウトや項目設計について、ジャストシステムからも積極的にアドバイスを受けつつ、約6カ月後に本番稼働が始まった。

2025年3月の本番稼働以降、全国の営業店および本部の数百名規模の行員が日常業務の中で職域データベースを参照・更新している。職域先企業および拠点情報の全行共通マスタが整備されたことで、「職域先に関する情報はまず職域データベースを確認する」という運用が定着しつつある。また、「導入の効果は事務作業時間にも表れていて、同じ業務を行う場合と比べると感覚値で3割は減りました」と萩原氏は述べる。

深谷氏が特に評価するのはデータに基づく戦略立案への貢献だ。「職域先ごとの取組状況や成果を正しいデータで把握できるようになったことで、ターゲティングなどマーケティングの精度が上がりました」と同氏は語る。

ここまでの成果を踏まえ、今後は分散していた複数のツールをJUST.DBに集約しながら活用範囲を広げていく方針だ。萩原氏は「社内の成功事例を横展開しながら、職域戦略の高度化につなげていきたいと考えています」と展望を述べる。原田氏も「他のチームへの活用拡大に向けて説明会を開いてもらうなど、ジャストシステムには横展開のサポートもお願いしています。蓄積したノウハウをさらに広げていきたいですね」と期待を語った。