市民開発におけるガバナンスガイド|野良アプリや情報漏洩を防ぐ安全な運用のためのポイントを解説


市民開発におけるガバナンスガイド|野良アプリや情報漏洩を防ぐ安全な運用のためのポイントを解説

生成AIやノーコード・ローコードツールの浸透に伴い、IT部門以外の担当者が業務アプリを開発する「市民開発」に取り組む企業が増えています。

しかし、市民開発は現場のビジネススピードに合わせた業務効率化を実現しやすい一方で、適切な管理体制がないまま開発が進むと、野良アプリの乱立や情報漏洩といった重大なリスクを引き起こします。

本記事では、市民開発の概要や、注意すべきリスク、ガバナンスを効かせて安全に運用する方法まで詳しく解説します。

この記事のポイント
市民開発とは?
ITの専門職ではない現場の社員が、ノーコードやローコードツールを活用して業務に必要なアプリやシステムを自ら開発する手法を指します。業務を熟知した現場の担当者が開発を進めることで、実務に合ったシステムを迅速に立ち上げられる点が評価されています。
市民開発が注目されている理由とは?
IT人材不足に伴う開発負荷分散のニーズが高まった背景に加え、ノーコードやAIツールの普及により専門知識なしでもシステム構築が可能になったことが理由として挙げられます。
市民開発で注意すべきリスクとは?
組織の管理が届かない場所でアプリやシステムが構築される野良アプリ乱立のリスク、不適切なアクセス権限設定により機密情報や個人情報が外部へ流出するセキュリティ事故のリスク、システムの仕様や運用が共有されないまま担当者の異動や退職で改修や引き継ぎが不能になるシステム属人化のリスクがあります。

市民開発とは?

市民開発とは、エンジニアではない現場の社員が、ノーコードツールやローコードツールを活用して自らの業務に必要なアプリやシステムを開発・改善する手法を指します。

従来の社内システム開発は、外部ベンダーや社内のIT部門に一任されるのが当たり前でしたが、市民開発の広がりにより「現場の課題は現場の担当者が迅速に解決する」というスタイルに変化してきています。

【比較表】従来のシステム開発と市民開発の違い

項目 従来のシステム開発 市民開発
主導部署 外部ベンダー・IT部門 現場の担当者(営業、総務、製造など)
開発技術 プログラミング言語を用いたスクラッチ開発 ノーコード / ローコード開発
開発スピード 数ヶ月〜数年 即日〜数週間
コスト 高い 低い

市民開発が注目されている理由

市民開発が拡大している背景には、企業が抱えるITリソースの限界と、ビジネス環境の急速な変化があります。

慢性的なIT人材の不足

多くの企業において、IT人材不足は深刻化しています。社内の限られたIT人材は、より優先度の高い既存の基幹システムの運用・保守やセキュリティ対策に手一杯で、現場から寄せられる「このExcel業務をシステム化してほしい」「業務効率化のツールが欲しい」といった要望に迅速に対応できないケースも少なくありません。

そこで市民開発を導入することによって、IT人材にかかる開発負荷を現場に分散することが可能になります。

現場の課題に即したスピーディーな業務改善

外部ベンダーやIT部門に開発を依頼する場合、要件定義やヒアリングに多くの時間を費やしたにも関わらず、完成したシステムが現場の運用に合わないというギャップが生じることもあります。

しかし市民開発では、業務を熟知した現場の担当者が自らシステム構築を行うため、実務にマッチしたシステムをスピーディーに立ち上げたり、改修することが可能です。

ノーコードツールやAI機能の進化

プログラミング言語の記述を必要としないノーコードツールの広がりにより、非エンジニアであっても直感的なマウス操作でシステムを構築できるようになりました。さらに近年ではAI技術との掛け合わせにより、実用的なシステムを高精度で構築できる環境が整ったことが、市民開発の浸透を後押ししています。

市民開発で注意すべき3つのリスク

市民開発は大きなメリットをもたらす一方で、無計画に進めると深刻なリスクを引き起こす恐れがあります。以下では、特に注意すべき3つのリスクについて解説します。

野良アプリが乱立するリスク

1つ目は、組織の管理が及ばないところで勝手にシステムやアプリの構築・運用が進んでしまい「野良アプリ」が乱立するリスクです。どの部署でどのようなシステムが動いているかを把握できていないと、データの一貫性が失われたり、不要になったアプリが放置されることでセキュリティが脆弱になったりする可能性があります。

セキュリティ事故のリスク

2つ目は、セキュリティ事故のリスクです。開発時に、アクセス権の適切な設計や確認を取らずに権限を設定してしまうと、本来閲覧権限がないユーザーに個人情報や機密情報が公開されてしまったり、外部へデータが流出したりする事故の発生率が高まります。

システムが属人化するリスク

3つ目は、システムが属人化するリスクです。現場の担当者がそれぞれローカルな運用方法やノウハウでシステムを構築してしまうと、担当者の異動や退職時に不具合の修正や運用の引き継ぎが不可能になります。

【ガバナンスチェックリスト】安全な運用のために必須の要件とは?

市民開発を安全に推進するためには、運用ルールとシステム機能の両面からのアプローチが必要です。以下のチェックリストを参考にして、自社のガバナンスが適切に機能しているか確認しましょう。

ガバナンスチェックリスト

分類 チェック項目 内容・要件
運用ルール 開発申請・承認体制 システムの作成前に扱うデータや用途を申請し、管理者が承認するフローがあるか
開発ガイドライン 個人情報などの機密データを扱う際の開発基準が明確か
定期的な棚卸し 利用されていないシステムや権限設定を定期的に確認・削除する運用があるか
システム機能 適切な権限管理 役職や部署ごとにアクセス権限を細かく設定できるか
変更履歴・監査ログ 誰がいつ何を変更・削除・閲覧したかの追跡が可能か
自動バックアップ・復元 操作ミスや障害が起きた際に、指定した状態へデータを迅速に復元できるか

運用ルールでの適切な制限は重要ですが、厳格にしすぎると現場のスピード感が失われる懸念があります。そのため、システム側で統制を効かせられる機能が十分に備わったツールを選定すると、運用ルールで制限する箇所を省きつつ安全性も担保できます。

ガバナンスと業務効率化を両立する「JUST.DB」

現場主導の業務改善を実現しつつ、組織内のガバナンスを保った安全な運用を行うなら、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」が最適です。

細やかなアクセス権の管理

JUST.DBでは、システムの作成権限はもちろん、アクセスできるデータに対してどのような操作を行えるかまで細かく設定することが可能です。

そのため、各部門が必要な業務アプリを作成・利用しつつも、情シスなどの管理部門側でデータの安全性と全社的なガバナンスを確実に維持できます。

システムの乱立を防ぐ承認フロー

新しいシステムを構築する際に、承認プロセスを経てから公開するフローを実装できます。承認フローを利用することで、組織として正式に許可されたシステムのみ運用できるため、無秩序なシステムの乱立を防止できます。

万が一の誤操作にも安心な自動バックアップ

JUST.DBでは、システム全体を日時で自動バックアップする機能があるため、万が一誤操作が起きた際にも、データを安全に復元することができます。

復元の際には、必要なデータ(テーブル、特定のレコード、画像ファイルなど)のみをピンポイントで指定して復元できるため、他の正常なデータを巻き込む心配もありません。

生成AIを活用した「JUST.DB Blueprint」

生成AIを活用した「JUST.DB Blueprint」は、対話形式で指示を出すだけでシステム設計と構築を自動で行える機能です。

これによりシステム構築の属人化を防ぎ、誰が作ってもメンテナンス性の高い標準的なシステムを実現しやすくなります。

まとめ

市民開発は、現場主導のDXを推進する強力な選択肢です。しかし、ガバナンスを軽視して進めてしまうと、野良アプリの乱立や情報漏洩などの重大なリスクを引き起こします。

市民開発を安全に進めるには、運用ルールとシステム側の機能の両面から、社内の統制を担保する仕組みを整えることが重要です。

ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」なら、細やかな権限管理や承認機能、生成AIを活用したシステム構築機能など、社内のガバナンスの強化に役立つ充実した機能により、運用の負荷を抑えながら安全な市民開発を実現します。

自社への導入をお考えの方や、比較検討用の詳しい情報をお探しの方は、以下のボタンからお気軽に資料をご覧ください。

※ Excelは、マイクロソフト グループの企業の商標です。
※ 記載された社名および商品名は各社の商標または登録商標です。
JUST.DBカタログの画像
【無料】JUST.DB公式カタログ
生成AI機能をはじめとする豊富な標準機能の詳細や、ライセンス体系、
活用シーンまで徹底解説!
簡単30秒で完了!