JL-Government購入対象範囲

【2006.12.13更新】

JL-Government

「JL-Government」のご購入対象は国の機関、および地方公共団体です。購入対象かどうかご不明の場合は、J-License事務局までお問い合わせください。

対象 対象の内訳
国の機関 立法、行政、司法に関わる国の機関
独立行政法人
特殊法人
地方公共団体 普通地方公共団体 都道府県、市町村
政令指定都市
中核市
特例市
特別地方公共団体 特別区 東京都23区
地方公共団体の組合 普通地方公共団体及び特別区が行う事務の一部を共同処理するために設けられる法人。
一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合
財産区 市町村合併の際に旧市町村が所有や管理していた土地や財産を新市町村に引き継がずに旧市町村の地域で管理、処分するために設置される行政組織
地方開発事業団 複数の普通地方公共団体で事業を行うために設置される行政組織
合併推進協議会(合併特別措置法) 市町村合併のための特別措置法に基づく
特別な法人格
※対象外
公社、特殊会社、認可法人、公益法人(財団法人、社団法人)、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、対象行政機関が設立した株式会社等