カタログPDF：219KB 建設会社とは、建設に関するさまざまな情報を取り扱う情報管理会社でもある。そこでは建設業務に関する膨大な情報が日々、生成、加工、蓄積、再利用されている。大手建設会社の株式会社大林組は1990年頃にグループウェアを導入。全社レベルでの情報共有を図る一方、1995年には技術系部門を中心に文書をデジタル化し、それをイントラネット上で社内に公開してきた。しかし、公開情報の増大に伴って情報の所在が分かりにくくなり、また類似情報も増え、目的の情報を入手するのに手間を要するようになってきた。そうした問題を解決するために同社では、ConceptBase Search（以下、CBSearch）を組み込んだ新たなナレッジ情報システムの構築を進めている。 大林組ではこれまで、各部門ごとに技術情報を紙ベースあるいはマイクロフィルム、光ディスク等の媒体に蓄積し、必要に応じて再利用してきた。 1997年、同社ではそれらの部門の情報実態調査を実施。その結果、約半数の情報が電子化されていることが分かったが、一方で活用面でさまざまな課題があることも明らかになった。例えばインデックスは情報提供者側の都合で作成されており、利用者にとっては分かりづらかったり、さらに類似の情報を複数部門で保管している等々…。 同社では、このアンケート結果及び業務フローを分析し三つの体系から成る『技術情報マップ』を作成した。 生産情報： 　 プロジェクトの進捗に伴い作成される企画書や各種設計図、報告書等の情報群 蓄積情報： 　 プロジェクト完了後に保管される記録情報群（マイクロフィルム/光ファイルからCD‐ROM保管に移行中） 参照情報： 　 生産情報や蓄積情報から加工された普遍性がある各部門のノウハウとして活用される可能性があるもの「建設業における情報サイクルは一つの工事が終わって、生産情報が蓄積情報になり、さらに参照情報になります。今回のアンケート調査によって次のことが判明しました」と東京本社情報システムセンターシステム推進部長大友俊夫氏は語る。「まず全情報のうち、＜蓄積情報＞と＜参照情報＞の割合が高いこと。そして、＜蓄積情報＞の大半はインデックス化されておらず、一方の＜参照情報＞は、約8割がインデックス化されているが使いにくいものであることが分かりました」。 これまでは管理者側の目的に応じて整理したインデックスをそのまま流用していたため、エンドユーザが有用な情報へアクセスするには利用しにくいものであった。そこで、まずデジタル化が比較的進んでいた参照情報を対象に有効なインデックスを設定し、その活用促進を図ることを目標にした。 ■技術情報の蓄積と活用―技術情報マップ― update:2003.07.30