大塚：「地方自治体がSNSのシステムを主催し、話し合う場所と最低限の保守を提供するのです。もちろん、サービスプロバイダにアウトソースしてもいい。福祉、教育、税金などのコミュニティを設け、あとは住民に自由に意見を書き込んでもらう。このログを集積し、テキストマイニングにかけるというわけです。書類ではなくディスカッションという気軽なスタイルから、住民の本意が見えてくる。」

　発言はすべてテキストデータで蓄積されることに加え、TRUSTIAのようなテキストマイニングソフトなら話し言葉も高度に解析することができる。
しかも、SNSは匿名掲示板などと異なり、参加者のプロフィールがある程度公開されているので、発言と属性（年齢や性別、職業など）を関連付けて分析することが可能。確かにSNSはテキストマイニングと相性が良いといえそうだ。
　平成17年9月末現在、SNSの登録者数は399万人（※3）にも上ることを考えると、これは明日からでも実現可能なアイデアなのである。

大塚：「分析結果を迅速に施策へと反映するのは難しいかもしれませんが、TRUSTIAの表やグラフを使って報告はすぐにできる。“語句のトップ10”や“話題グラフ”なんて面白いし、長々とした報告文を読むよりずっと的確に内容を理解できますよね。」

　この仕組みが広く認知されていけば、住民による発言の数、質ともに向上していくと大塚氏は語る。このような取り組みをする自治体が現れれば、住民の意向を正しく把握した施策が可能となり、住民と行政との間に強い信頼や親密感が生まれることは想像に難くない。

　SNSを通じて地域全体で政治に参加する、そんな社会の実現も夢ではないだろう。そしてそれこそが、各地で叫ばれて久しい地域活性化への近道ではないだろうか。

大塚：「地域活性化にSNSを利用しようという試みは今までにもあったのです。が、膨大なテキストを適切に分析する技術は困難だったし、できたとしてもコスト面から諦めざるを得なかった。高品質なテキストマイニングが低価格でできるようになったことを高く評価したいですね。行政と住民の距離を縮めるために、ICTが重要な役割を果たす。そんな時代が来たといえるのではないでしょうか。」

　SNSとテキストマイニングの融合がもたらす地域活性化への新たな可能性。その鍵は、TRUSTIAが握っている。