すべての手続を電子化すると、様式の作成費だけで５〜10億円！　電子申請手続に関する予算検討において、申請様式を業者に外注した場合の試算である。
この数字を前に、プロジェクトメンバーは頭を抱えたという。

 　千葉県には、およそ3,500の手続があるという。電子申請ではそのうちの59手続からサービスを開始するが、その後も準備が整い次第、順次増やしていく計画だ。膨大な数の様式を作成し、必要に応じて調整や修正を行うためには、それらの作業を職員レベルでできることが必須条件だったと、情報政策課電子自治体推進室の松戸能利夫氏は語る。

松戸：「様式作成を業者に外注した場合、一点あたり数十万円。最終的には莫大な予算が必要です。また、わずかな加工や修正などもその都度外注していたのでは、住民へのサービス速度も低下してしまう。総合的に考えて、電子申請システムのベースとなる技術は、職員が様式を作成、加工できるものでなければなりませんでした。」

 　それは、先行する自治体を研究して導かれた結論だった。ただし、様式を内製するためには、職員にもJavaプログラミングなどの専門知識が求められる。しかし、その教育は不可能なのが現実だ。この難問をクリアするために白羽の矢が立てられたのが、XMLテンプレートクリエーター２だった。

松戸：「専門的な知識を必要とせずに、ワープロ感覚で様式を作成できるという点に強く惹かれました。これなら、システムのランニングコストを抑えることが可能です。今後、申請手続が増加していくことまで考えると、コストパフォーマンスは極めて高いといえるでしょうね。また、サーバーライセンスやクライアントソフトの導入費用が他社製品に比べて圧倒的に安価なのも、大きな魅力です。」

 　高度な専門知識が不要とはいえ、パソコンでソフトウェアを使う以上、基本的なスキルや作成ルールの申し合わせは必要となる。そこで、情報政策課では、庁内各部署の職員を対象にXMLテンプレートクリエーター２を使った様式作成のための講習会を実施した。
それは予想以上にスムーズに進行できたと、講習会を担当した鈴木啓太氏は語る。

鈴木：「１クラス20名を上限に、３時間程度の講習会を実施したんです。用意したサンプルデータを使って、年月日、氏名住所、計算フィールド、プルダウンやラジオボタンなどの入力実習を行ったのですが、ほとんどの参加者が時間内に終わらせることができました。質問があったのも最初だけ。後半では、“プルダウンとラジオボタンを連動させるにはどうすればいいか”や、“入力制限を設けたい”といった応用的な質問が多かった。いえ、質問というより、もはや要望のレベルです（笑）。参加者には、実際に作成する様式が決まっていれば持参するよう、あらかじめ伝えておいたのですが、そちらをメインに作業する者も多かったですね。」

 　千葉県では、５年ほど前から一人につき1台のパソコンが割り当てられている。庶務システムや旅費精算システムが日常的に利用され、ワープロソフトも業務には欠かせない。このように、職員がパソコンの操作に慣れている環境も、XMLテンプレートクリエーター２の導入に適していたといえるだろう。