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岐阜県/庁内ポータルサイトに検索エンジンを導入、20万件以上の既存データベースを完全活用
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県の全情報を網羅する検索エンジンを
 
 岐阜県では県民向けのサイト「ぎふポータル」を運営しているが、現在はこのWWWサーバのデータを検索するシステムの刷新も計画している。

三宅課長補佐は「いずれは職員用データベースと県民向けデータベースを横断的に検索できるシステムが必要になってくると考えています」と将来的な目標を掲げる。
 特に現在、職員用データベースで業務効率化に貢献している「Know Who データベース」は県民の利便性向上につながる大きな可能性を秘めている。 これは名前や所属を打ち込んだり、業務の内容を入力すると、内線番号、役職、係、事務分掌、特技などが表示されるシステムで、どの職員がどんな情報を持っているかをデータベース化したものだ。

これをもとにして県の業務内容が検索できるシステムを県民に公開することができれば、県に問い合わせをするときに、どこに尋ねればいいかを県民自らがサイト上で検索できることになる。 ただし、電子県庁が平成16年4月に稼働する段階にあるため、アクセス権などの問題も考慮しながら、どのような形で、どこまで検索できるようにするかは、これからの議論になりそうだ。
「RENTAI PORTAL」と「ぎふポータル」の概要
 
県民の利便性向上に
 
 ネットワーク推進グループでは、その準備段階として、情報政策課などと協力し、ぎふポータルFAQを作成。平成16年4月から職員向けに公開する予定だ。

現在、RENTAIを使用している職員は約6,000人。ポータルへのアクセス数は1日2,500〜3,000件にのぼる。導入から3カ月経った時点で、最も大きく変化したことは「必要な情報が探せない、という苦情がほとんどなくなったこと」(瀬田川主任)だという。

 これが実現すれば、県民からの問い合わせに対して、誰が対応するのが最も的確かを、全職員が瞬時に検索できることになる。 職員の業務効率向上とともに、いわゆる“たらいまわし”がなくなるといった県民に対するサービス向上にもつながるはずだ。

課題は県民からの問い合わせや相談を、いかに全体を網羅するように整理するかだ。 そして、ここでも専門用語や行政的な言葉を使わないでも目的の情報にアクセスできる検索エンジンが重要なカギを握ることは間違いない。

岐阜県の庁内情報化は、常に進歩を遂げながら、県民に対するサービス向上を着実に実現している。
岐阜県が運営する県民向けサイト「ぎふポータル」。自分の好みでレイアウトをカスタマイズできる「マイページ」機能はユニークかつ便利。
 
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update : 2004.10.25