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管理の手間とコストを削減する「ライセンスプログラム」

ライセンスの種類 官公庁・地方自治体向け


「JL-Government」のご購入対象は国の機関、および地方公共団体です。
新規お申し込みの際に、該当する対象機関の適用記号が必要となります。
お客様自身で該当する対象機関をご確認いただき、適用記号を選択してください。
該当する適用記号が無い場合は「JL-Standard」でお申込みください。
対象 対象の内訳 適用記号



立法、行政、司法に関わる国の機関 1
独立行政法人 2





普通地方公共団体 都道府県、市町村 3
政令指定都市 4
中核市 5
特例市 6
特別
地方公共団体
特別区 東京都23区 7
地方公共団体の組合 普通地方公共団体及び特別区が行う事務の一部を共同処理するために設けられる法人
一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合
※設置が確認できる条例・規約名必須
(例:●●県市町村総合事務組合規約第一章第三章)
8
財産区 市町村合併の際に旧市町村が所有や管理していた土地や財産を新市町村に引き継がずに旧市町村の地域で管理、処分するために設置される行政組織 9
地方開発事業団 複数の普通地方公共団体で事業を行うために設置される行政組織 10
合併推進協議会(合併特別措置法) 地方自治体法第252条の2、合併新法第3条の規定により設置された特別な法人格 11
※対象外  ・公社、特殊法人、特殊会社、認可法人、特別民間法人、公益法人(財団法人、社団法人)、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、対象行政機関が設立した 株式会社等、学校法人
・ 国、地方公共団体が設立した機関で、民間法人が運営する場合はJL-Governmentの対象となりません。