株式会社ジャストシステムは、セルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して、東京、大阪に在住の20歳以上の男女に対して、「節電対策に関する意識調査」を実施しました。調査期間は5月25日(金)から5月29日(火)までで、有効回答数は2,169名でした。

調査結果の概要

「節電は我慢できるが、停電の場合には再稼働を支持」する人が、43.8%

 今夏、節電や停電のリスクが懸念されている中で、原子力発電所の再稼働についてたずねたところ、 「たとえ停電になっても、再稼働を支持しない」人が35.0%いる一方で、「節電は我慢できるが、停電となる場合は再稼働を支持する」人が43.8%にのぼり、停電となると再稼働を容認せざるを得ない人が多いようです。

過半数の人は、「電気料金の値上げは10%まで」が限界

 家庭用電気料金の値上げを受け入れることで電力不足と原子力発電所の再稼働を回避できるとすれば、どの程度まで値上げを我慢できるかについて聞いたところ、「1%も耐えられない」人が38.5%いる一方、「10%までは我慢できる」人は50.1%でした。値上がりは10%までが限界のようです。

計画停電を経験した「東京」と、未経験の「大阪」で意識の差

節電のため、「街灯が消える」を容認できるのは東京が14.8%、大阪が10.9%、「商業施設の照明が間引きされる」を容認できるのは東京が48.9%、大阪が38.1%と、東京在住の人の方が、全体的に節電による不便さを容認する傾向が強いことが分かりました。一方、「電車の間引き運転」を容認できる人は東京が24.4%、大阪が30.0%と逆転し、「容認できない」「どちらかといえば容認できない」は東京が計34.9%、大阪が計25.7%となりました。東京在住の方は、昨年、電車の間引き運転を実際に経験してみて、不便さを感じる場合が多かったようです。

節電でも、最も利用を控えたくない家電は、年齢・性別を問わず、「パソコン」

 節電でも、利用の回数を控えたり、性能をおさえたりしたくない家電や生活習慣は、「冷凍冷蔵庫」(14.9%)、「エアコン」(10.3%)、「テレビ」(6.0%)よりも、「パソコン」を挙げる人が最も多く、24.8%でした。年齢や性別で見た場合でも「パソコン」を挙げる人が最も多いという結果になりました。

「電力を消費しても、電気自動車の普及は必要」と思う人が、47.9%

電気自動車の普及については、47.9%の人が「電力を消費するがCO2削減のため、普及は必要」と答える一方、「電気を作り出す過程でCO2を排出するので不要」とする人が17.2%いました。


 なお、調査結果の詳細は、「Fastask」実例レポートページからダウンロードできます。東京、大阪別の詳細データも入手できます。



調査の実施概要

調査期間

2012年5月25日(金)〜5月29日(火)

調査対象

Fastaskのモニタのうち、東京、大阪に在住の20歳以上の男女

有効回答数

2,169

質問項目

  • 自宅や身の回りで実施予定の節電対策は何ですか。
  • エアコンの設定温度/利用をどの程度控える予定ですか。
  • 購入予定の節電グッズ/冷感グッズは何ですか。
  • 使用を控えたくない家電・生活習慣は何ですか。
  • 冷房を控えめにすべきと思う場所・施設はどこですか。
  • 節電対策による以下の状況を容認できますか。
      ・電車の間引き運転が行われる
      ・街灯が消える
      ・エレベーター/エスカレーターの運転が止まる
      ・回転ドア/自動ドアの運転を取りやめる
      ・遊戯施設の照明が間引きされる   など
  • 電気自動車の普及について、どう思いますか。
  • 原子力発電所の再稼働について、どう思いますか。
  • 家庭用電気料金の値上げを受け入れることで電力不足と原発再稼働を避けられるとすれば、どの程度の値上げまで我慢できますか。


Fastaskについて

「Fastask(ファストアスク)」は、日本語ワープロソフト「一太郎」や日本語入力システム「ATOK」(エイトック)などのソフトウェアの開発・提供を行う、ジャストシステムが2011年10月より新たに始めた、セルフ型のネットリサーチサービスです。

 ネットリサーチのプロセスを徹底的にクラウド化することで、“従来の3分の1という低価格”と“スピーディーな調査”を可能にしました。


 【本調査】1問1サンプル回収あたり一律:10円(税別)
 【スクリーニング調査】2,000サンプル回収あたり一律:10,000円(税別)

*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。