Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年1月度)
2018年、「ふるさと納税」をした人は2割弱
「ふるさと納税」利用者の約半数が「ワンストップ特例制度」を活用

調査結果サマリー
2018年、「ふるさと納税」をした人は2割弱
2018年にふるさと納税をした人は16.1%で、2017年12月度調査(13.4%)より2.7ポイント増加しました。年代別で見ると10代(12.0%)、20代(21.0%)、30代(18.0%)、40代(13.3%)、50代(18.7%)、60代(11.5%)と、20代が他の年代に比べやや高い結果となりました。また、これまでにふるさと納税をした経験がある人の割合も、10代(19.0%)、20代(28.0%)、30代(22.5%)、40代(15.9%)、50代(23.8%)、60代(17.5%)と20代が最も高く、他の年代に比べ一番ふるさと納税に積極的であることがわかりました。

「ふるさと納税」の申し込みは、7割以上が「ポータルサイトやアプリ」を利用
約半数に「ワンストップ特例制度」の利用経験
出品時、CtoCサービスを選ぶ基準は「利用者の多さ」
レポートには、まだまだこんなトピックスが!無料ダウンロードできます!
- CtoCサービスの出品経験者はどれくらい?
- ECで使うデバイス、10代は〇割がスマホ
- 10~20代の〇割がZOZOTOWNアプリを利用中
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した
『Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年1月度)』
の結果を発表します。本調査は、
17歳~69歳の男女1,094名
を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた
全
108
ページ
の調査結果レポートを、フォームを送信していただいた方に無料でダウンロード提供します。
調査概要
調査期間:2019年1月22日(火)~1月29日(火)
調査対象:Fastaskのモニタのうち、17歳~69歳の男女1,094名
調査方法:セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査
今回調査した設問項目
- 今月のEC利用状況を教えてください。
- 今月のECでの購入金額を教えてください。
- 今月の全体支出に占めるECの割合を教えてください。
- EC利用の際に使用するデバイスを教えてください。
- ECをスマートフォンで利用する際の方法について教えてください。
- 各種ECサービスについて利用状況を教えてください。
(楽天市場/Amazon/Yahoo!ショッピング/ベルメゾンネット/ヨドバシ・ドット・コム/ディノス/ニッセン/イトーヨーカドー/ポンパレモール/ZOZOTOWN) - Eコマースのプレミアムサービスの利用状況を教えてください。
- 2018年における、ふるさと納税の利用状況を教えてください。
- 2018年、ふるさと納税で利用した方法を教えてください。
(ふるさと納税ポータルサイト・アプリを利用/自治体のホームページから申し込み/自治体へ直接、郵送やFAX、メールなどを送付)
調査担当者レビュー
調査担当者:TS
2019年2月、ふるさと納税の返礼品に関する閣議決定がなされました。利用者側としては地域貢献ができ、特産品や美味しいものを食べらるうえに、税額控除までしてもらえるという素晴らしい制度ですが、活用度はどれぐらいでしょうか? ネタばれですが、今回の調査によると認知はされているが、利用度はそれほど高くはないというのが現状のようです。 ふるさと納税というのは「納税」という言葉が使われていますが実際は地域への「寄付」です。個人的には返礼「品」というのが逆に自治体や利用者側の自由度を下げているような気がします。 たとえば、「地域の遺産や文化財の修繕費」や「公立小学校で使うタブレット」など、もっと幅を広げてみても良いのではないでしょうか。実際にその寄付が役立っている様子などを動画などで見ることができれば、また来年も、あるいは友達にも、となるかもしれません。3割とか2割とかを議論するまえに、そもそもの「原点」に立ち返ってみてはどうでしょうか。 というワケで今回は「ふるさと納税」に焦点をあて、調査してみました。ぜひご覧ください。