市場調査の費用相場はいくら？
手法別の目安や内訳、安く抑える方法を解説

市場調査の費用相場【手法別一覧】

市場調査の費用は、手法と委託範囲によって数万円から100万円を超えるケースまで幅があります。まずは、代表的な手法ごとの費用の目安を一覧で確認します。

※上表および本文の金額は、2026年6月18日時点で各調査会社の公式料金表・解説ページを確認した目安です。調査条件、税区分、時期によって変わるため、実際の費用は各社の見積もりで確認してください。

ネットリサーチ・Webアンケート

ネットリサーチ・Webアンケートは、インターネット上で回答を集める手法です。費用の目安は数万円から150万円程度です。設問数、サンプル数、出現率、集計・分析の有無で費用が変わるため、まず何をどこまで依頼するかを決めることが目安をつかむ近道です。

郵送調査

郵送調査は、紙の調査票を送り、記入後に返送してもらう手法です。費用の目安は50万円程度からです。インターネットを日常的に使わない層にも回答を依頼できる一方、印刷・発送・回収・入力といった工程が発生します。回収数や調査票の分量によって費用が変わり、結果を得るまでの期間も長くなりやすい手法です。

会場調査（CLT）

会場調査（CLT：セントラルロケーションテスト。会場に対象者を集めて評価してもらう手法）は、味や使用感など、実際に体験しなければ評価しにくい対象に向いています。費用の目安は50万～200万円程度です。

会場の手配、当日のスタッフ、対象者の謝礼などが費用に含まれます。対象人数や提示する試作品の数、対応してもらう内容によって金額が変わるため、条件を具体的に決めてから見積もりを取ります。

ホームユーステスト（HUT）

ホームユーステスト（HUT：自宅で一定期間、商品を試してもらう調査）は、生活環境での使用感を評価してほしい場合に向いています。費用の目安は50万～100万円程度です。

試用品の準備、対象者への配送、回収、調査期間の長さによって費用が変わります。実際に使ったうえでの評価を得られる一方、準備や期間の面で負担が大きくなりやすい手法です。

グループインタビュー

グループインタビューは、6名程度の対象者を集め、司会者の進行で意見や反応を聞く定性調査です。費用の目安は40万～200万円程度で、1グループ6名で40万～60万円、4グループで140万～200万円程度とされています。

グループ数、対象者の条件、会場、報告書の有無によって費用が変わります。参加者どうしのやり取りから、数値だけではわからない反応や理由を深掘りしたい場合に向いています。

デプスインタビュー

デプスインタビューは、対象者1名に対して1対1で行う定性調査です。費用の目安は35万～150万円程度です。対象者が希少で集めにくい場合や、発言録の作成、分析・報告書まで依頼する場合は費用が上がります。個人の利用背景や本音を、周囲を気にせず詳しく聞きたいときに向いています。

デスクリサーチ

デスクリサーチ（既存の統計・文献・公開情報を収集して整理する調査）は、市場規模や競合の情報をまとめたい場合に向いています。費用の目安は10万円から100万円以上で、基本的な市場動向の調査で10万～30万円、詳細な競合分析や市場予測で30万～100万円以上とされています。

対象とする範囲、必要な専門性、海外情報の有無、分析の深さによって費用が変わります。新たに回答を集めるのではなく、すでにある情報を活用するため、比較的着手しやすい手法です。

市場調査の費用を決める6つの要素

同じ手法でも費用に幅があるのは、いくつかの条件で金額が変わるためです。ここでは、費用を左右する6つの要素を整理します。

1. サンプル数
   回答者が多いほど謝礼・回収費が増える
2. 設問数・調査時間
   長い・多いほど回答負担と謝礼が上がる
3. 対象者の出現率
   条件に合う人が少ないほどスクリーニング費が増える
4. 調査手法・実施地域
   定性や会場・訪問は単価が高くなりやすい
5. 委託業務・納品物
   企画・分析・報告書まで頼むほど費用が増える
6. 納期・追加オプション
   特急・追加集計などで費用が加算される

調査対象者の数（サンプル数）

サンプル数は、回答を集める人数のことです。人数が多いほど回答者への謝礼や回収の手間が増え、費用が上がります。年代別や地域別に比較したい場合は、各グループで一定数の回答が必要になるため、その分サンプル数も増えます。

設問数・調査時間

設問数が多く、回答にかかる時間が長いほど、回答者の負担が増え、謝礼も上がりやすくなります。判断に必要な質問だけに絞ることは、回答の質を保つだけでなく、費用を抑えることにもつながります。

対象者の出現率・集めやすさ

出現率とは、調査対象の条件に合う人が全体に占める割合のことです。出現率が低いほど、条件に合う人を探すためのスクリーニング（対象者を絞り込む工程）に手間がかかり、費用が上がります。

例えば、出現率が5%の対象者を1人集めるには、単純計算で20人程度に接触する必要があります。特殊な職種や特定の商品の利用者など、条件が細かいほど費用が上がりやすい点は、見積もり前に押さえておきたいところです。

調査手法・実施地域

手法によって費用の水準は異なり、一般に定性調査は定量調査より1件あたりの単価が高くなります。会場調査や訪問調査では、実施する地域や会場の条件によっても費用が変わります。

委託する業務と納品物の範囲

企画・設計、実査、集計、分析、報告書のうち、どこまでを外部に依頼するかで費用が変わります。集計だけを頼む場合と、分析や報告書の作成まで頼む場合とでは、金額に差が出ます。必要な納品物を決めておくと、過不足のない見積もりを取りやすくなります。

納期・追加オプション

通常より短い納期を希望する場合は、特急の対応として費用が加算されることがあります。追加のクロス集計、画像や動画の提示、報告会の実施といったオプションも、依頼するほど費用が上がります。

市場調査費用の主な内訳

調査会社への支払いは、いくつかの費目で構成されています。基本料金だけで判断せず、内訳を把握しておくと、見積もりの比較や抜けの確認がしやすくなります。

企画・調査設計費

目的整理・調査設計・調査票の作成

スクリーニング・実査・謝礼

対象者の抽出、配信・回収、回答者への謝礼

データ集計・分析費

単純集計（全体集計）・クロス集計・追加分析

報告書・報告会・管理費・オプション

報告書、報告会、管理費、画像提示・会場・試用品など

※「基本料金」だけでなく、追加集計・会場・試用品・報告会など見積もりで抜けやすい費目も確認する

企画・調査設計費

企画・調査設計費は、調査の目的を整理し、調査方法や調査票を設計する工程にかかる費用です。何を判断するために調べるのかを固め、対象者や質問項目を決める部分にあたります。ここが定まっていないと、後の工程でやり直しが発生し、結果として費用が増えることもあります。

スクリーニング・実査・回答者謝礼

スクリーニングは、条件に合う対象者を絞り込む工程です。実査は、アンケートの配信や回収、インタビューの実施を指します。あわせて、回答者への謝礼も費用に含まれます。

出現率が低い対象者ほどスクリーニングに手間がかかり、この部分の費用が増えます。回答者謝礼は多くの場合に調査費用へ含まれますが、内訳として確認しておくと、金額の見通しを立てやすくなります。

データ集計・分析費

データ集計・分析費は、集めた回答を整理し、傾向を読み取る工程にかかる費用です。全体の傾向を見る単純集計（全体集計）や、属性ごとに比べるクロス集計が基本で、追加の分析を依頼するほど費用が上がります。

報告書・報告会・管理費・オプション

報告書の作成、結果を説明する報告会、プロジェクト全体の管理費、そのほかのオプションもここに含まれます。画像や動画の提示、会場や配送、試用品の準備など、手法によって必要な費目は変わります。見積もりでは、これらの費目が抜けていないかを確認します。

予算別に見る市場調査のモデルケース

予算によって、依頼できる範囲や社内で対応すべき工程が変わります。ここでは、予算帯ごとに実施できる調査の目安を整理します。

予算別に見る市場調査のモデルケース

10万円未満	小規模なセルフ型ネットリサーチ 設問・対象者を自社で設定し、集計は自動。企画・分析は社内で対応する
10万〜50万円	標準的なWebアンケート 設計サポートに加え、単純集計・クロス集計・標準レポートまで依頼できる
50万〜150万円	設計・分析支援や小規模な定性調査 企画から分析まで、または少人数グループ・デプスインタビューが対象
150万円以上	大規模調査・複合調査・戦略提言 大規模な定量＋定性の組み合わせや、コンサルによる戦略提言まで対応

※予算が上がるほど、外部に依頼できる範囲（設計・分析・戦略提言）が広がる

10万円未満｜小規模なセルフ型ネットリサーチ

10万円未満で実施しやすいのが、セルフ型ネットリサーチ（自社で設問や対象者を設定し、外部モニターに配信する仕組み）です。数問から十数問、数百サンプル程度の調査であれば、この予算帯で実施できます。

集計は自動で行われるため、費用を抑えやすい一方、企画や分析は自社で対応する前提です。仮説を素早く確かめたい場合や、小規模に試したい場合に向いています。

10万～50万円｜標準的なWebアンケート

10万～50万円の予算帯では、設計のサポートを受けつつ、単純集計・クロス集計・標準的なレポートまで依頼できます。対象者を絞ったうえで一定数の回答を集め、結果を整理して報告まで受け取りたい場合に適しています。

50万～150万円｜設計・分析支援や小規模な定性調査

50万～150万円の予算帯では、企画から分析まで一通りの支援を受けたり、少人数のグループインタビューやデプスインタビューを実施したりできます。数値の把握に加えて、理由や背景まで深掘りしたい場合に向いています。

150万円以上｜大規模調査・複合調査・戦略提言

150万円以上の予算帯では、大規模な定量調査や、定量と定性を組み合わせた複合調査、コンサルティング会社による戦略提言までが対象になります。重要な意思決定の根拠とする調査で選ばれる範囲です。

市場調査を実施する4つの方法

市場調査は、自社での実施、セルフ型ネットリサーチ、調査会社への依頼、コンサルティング会社への依頼という4つの方法に分けられます。費用だけでなく、必要な専門性、社内の工数、成果物の範囲もあわせて選びます。

自社で実施する

既存顧客や会員など、連絡できる相手がいる場合は、自社で調査を実施する方法があります。無料のフォームツールを使えば、支出を抑えて実施できます。

ただし、既存顧客の意見は市場全体の見方とは限らず、回答者が偏りやすい点に注意が必要です。設計や集計・分析を社内で行うため、その分の工数も見込んでおきます。

セルフ型ネットリサーチを利用する

自社の顧客以外にも短期間で聞きたい場合は、セルフ型ネットリサーチが向いています。調査会社が保有する外部モニターに配信し、条件に合う人から低コスト・短納期で回答を集められます。

設問の設計は自社で行うため、質問の作り方に不備があると結果を活かしにくくなります。設問チェックのサポートがあるサービスを選ぶと、この点を補いやすくなります。

調査会社に依頼する

「誰に何を聞けばよいか」から相談したい場合は、調査会社への依頼が向いています。対象者の設定、設問設計、実査、分析、報告書の作成まで、専門的な支援を受けられます。

重要な意思決定に使う調査や、複雑な設計が必要な調査で利用しやすい方法です。その分、費用や納期はかかるため、どこまで支援を受けたいかを整理してから依頼します。

コンサルティング会社に依頼する

調査の結果を戦略の提言までつなげたい場合は、コンサルティング会社への依頼が選択肢になります。調査会社が実査を中心に担うのに対し、コンサルティング会社は分析から意思決定の支援まで範囲が広がります。

委託する範囲が広いため費用は高くなりやすい一方、社内の工数を抑えつつ、施策の判断まで支援を受けられます。調査そのものより、その先の意思決定に重きを置く場合に向いています。

市場調査の費用を抑える方法

費用を抑えるうえで大切なのは、値下げの交渉ではなく、不要な調査や追加費用を防ぐことです。ここでは、調査の品質を保ちながら費用を抑える方法を紹介します。

調査目的と意思決定事項を明確にする

最初に、調査結果を何の判断に使うかを決めます。目的が曖昧なまま設問を増やすと、使わないデータにも費用がかかります。決めたい事項を先に固めることで、必要な調査の範囲を絞れます。

既存データを確認して調査範囲を絞る

新たに調査する前に、社内の販売データや公開されている統計を確認します。すでにわかっていることを調べ直さずに済めば、その分の費用を抑えられます。デスクリサーチで補える部分は、新規の調査から外します。

設問数・サンプル数を適正化する

設問数やサンプル数は、判断に必要な範囲に調整します。多すぎると費用がかさみますが、減らしすぎると分析に必要なデータが不足します。特にサンプル数を絞りすぎると、層ごとの比較ができなくなるため、品質を損なわない範囲で調整します。

オンライン調査を活用する

郵送や会場での調査に比べ、Webアンケートは印刷・郵送・会場などの費用がかからず、短期間で回答を集められます。対象者や調査内容がオンラインで対応できる場合は、費用を抑えやすい方法です。

必要な工程だけを外注する

すべてを外注するのではなく、社内で対応できる工程は自社で行い、専門的な工程だけを依頼する方法もあります。設問設計は自社で行い、集計や分析だけを頼むといった分け方で、費用を抑えられます。

同じ条件で複数社から見積もりを取る

複数の会社に見積もりを依頼する際は、対象者や設問数、納品物などの条件をそろえます。条件が異なると金額を比べられません。同じ条件で比較することで、必要な成果物に対して過不足のない見積もりを選べます。

市場調査を見積もる前に整理する項目

見積もりを依頼する前に、条件を整理しておくと、各社を同じ基準で比較できます。ここでは、依頼前にまとめておきたい項目を紹介します。

調査目的と結果の使い道

何のために調査を行い、結果をどの判断に使うのかを明確にします。目的と使い道がはっきりしていると、調査会社も必要な設計を提案しやすくなります。

対象者・必要回答数・想定出現率

誰に聞きたいのか、どのくらいの回答数が必要か、条件に合う人がどの程度いそうか（想定出現率）を整理します。特に出現率は費用に影響するため、あらかじめ見当をつけておくと見積もりの精度が上がります。

設問数・スクリーニング条件

聞きたい内容をもとに、おおよその設問数と、対象者を絞り込むスクリーニングの条件を整理します。条件が細かいほど費用が変わるため、必須の条件とそうでない条件を分けておくと調整しやすくなります。

必要な集計・分析・納品物

単純集計まででよいのか、クロス集計や追加の分析、報告書や報告会まで必要なのかを決めます。必要な納品物を先に決めておくと、見積もりの抜けや、後からの追加費用を防げます。

予算・納期・データの二次利用

使える予算と希望する納期を整理します。あわせて、調査で得たデータを社内の他の用途にも使う（二次利用する）予定があるかを確認しておくと、契約の条件を含めて依頼先を選びやすくなります。

セルフ型ネットリサーチならFastask

外部のモニターへ早く聞きたい、フルサービスより費用を抑えたい、設問の品質や分析に不安がある。こうした場合に選択肢となるのが、セルフ型ネットリサーチのFastaskです。

一般的な調査会社より費用を抑えやすい

Fastaskは、約700万人のアクティブモニターに配信でき、一般的な調査会社と比べて調査コストを約3分の1に抑えられるとされています。全国3,000社以上に導入されており、自社の顧客以外の声を、費用を抑えて集めたい場合に向いています。

専任リサーチャーのチェックを受けられる

セルフ型では設問を自社で作成するため、質問の作り方に不安が残ることがあります。Fastaskでは、専任のリサーチャーによる調査票のチェックを受けられるため、設計の品質を保ちながら自社で進められます。

最短即日の調査とAI分析レポートに対応

Fastaskは最短即日での納品に対応しており、急いで仮説を確かめたい場合にも使えます。回収後は、生成AIを活用した分析レポートの作成に対応しているため、集計や資料化にかかる時間を抑えられます。適用の条件は、サービス資料や担当者へ確認するのが確実です。

市場調査の費用に関するよくある質問

市場調査の費用については、相場の幅や会計処理など、判断に迷う点があります。ここでは、代表的な疑問に回答します。

市場調査の費用はいくらですか？

手法と委託範囲によって幅があります。セルフ型ネットリサーチなら数万円から、設計や分析まで含むコンサルティングサービスや定性調査では100万円を超えることもあります。まず何をどこまで依頼するかを決めると、目安をつかみやすくなります。

市場調査は無料でできますか？

公開されている統計や、自社の会員に向けた無料フォームを使えば、費用を抑えて調査に近いことは行えます。ただし、対象者が偏りやすく、集計や分析を自社で行う工数もかかります。市場全体の声を集めたい場合は、一定の費用を見込む必要があります。

回答者への謝礼は調査費用に含まれますか？

多くの場合、回答者への謝礼は調査費用に含まれています。ただし、内訳として別に示される場合もあります。対象者が希少なほど謝礼が上がる傾向があるため、見積もりの内訳で確認しておくと安心です。

市場調査費用の勘定科目は何ですか？

調査の目的によって、調査費、研究開発費、広告宣伝費、交際費、外注費などが候補になります。どの科目で処理するかは社内のルールや継続性によって変わるため、一律に決められるものではありません。判断に迷う場合は、会計担当者や税理士へ確認することをおすすめします。

市場調査会社とコンサルでは費用がどう違いますか？

調査会社は実査を中心に、対象者の設定から集計・分析までを担います。コンサルティング会社は、その先の戦略提言や意思決定の支援まで範囲が広がります。委託する範囲が広いほど費用は上がりますが、社内の工数を抑えつつ、判断への支援を受けやすくなります。

まとめ

市場調査の費用は、手法と委託範囲によって数万円から100万円を超えるケースまで幅があります。相場だけで判断せず、目的、対象者、設問数、出現率、委託範囲、納品物といった条件を決めることが、自社の場合の費用をつかむ第一歩です。

費用を抑えるには、目的と使い道を先に固め、既存データを活用し、必要な工程だけを依頼するのが有効です。設問数やサンプル数は、品質を損なわない範囲で適正化します。見積もりは、同じ条件で複数社から取ると比較しやすくなります。

実施方法は、既存顧客への簡易な調査なら自社実施、外部モニターへ早く聞きたいならセルフ型ネットリサーチ、設計から分析まで任せたいなら調査会社、戦略提言まで求めるならコンサルティング会社が適しています。

Fastaskなら、外部モニターへの配信に加え、リサーチャーによる調査票チェックや生成AIを活用した分析レポートにも対応しています。費用を抑えつつ短期間で調査を実施したい場合は、Fastaskの活用をご検討ください。