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導入企業
株式会社  日本経済新聞社株式会社 日本経済新聞社
業種
新聞
導入製品
新聞というメディアにとって重要な、記事の品質維持のため『ATOK』を利用した“言葉の情報共有”を実現。

日本を代表するクオリティーペーパーである日本経済新聞と、日経産業新聞、日経金融新聞、MJ(日経流通新聞)、THE NIKKEI WEEKLYの4つの専門紙を核に、多様なメディアで質の高い経済情報を発信する日本経済新聞社。日々変わる言葉をタイムリーに記事へ反映させるため、「ATOK」に加えて「辞書配信システム」を導入。「日経としての言葉の使い方」という企業ノウハウを、海外を含めた全記者で共有することを目指している。

新聞記者にとって「正しい日本語を使うにはATOK」が常識だった。

-- まず、「ATOK」導入の経緯をお聞かせください。

池田日経は1992年に、原稿を書く記者とそれをチェック・修正するデスクが使用する記事入力システムの総合的な電子化を行いました。当初は「ATOK」とは違う日本語入力システムを使っていたのですが、97年のシステム切り替えに合わせて記者が使用する端末から「ATOK」を導入しました。99年にデスク用端末、2003年からは見出しやキャプションを付けて紙面レイアウトを行う組版端末にも「ATOK」を導入し、現在は記事入力・編集に関わるすべての端末で稼働しています。導入経緯ですが、実は「なぜATOKを導入するのか?」という検証は特になされなかったようです。おそらく、多様な原稿を早く・正確に書かなければならない記者にとって、「ATOK」は必然のものとして受け入れられていたのでしょう。


編集局 記事審査部 次長
池田 政孝

塩川本当は最初から「ATOK」を導入したかったのですが、システムの関係で端末に載せられなかったのです。端末で使う様々なアプリケーションについてはシステム交換期に見直すのですが、その見直し時においても「やはりATOKで」という評価は続いています。OSにバンドルされている日本語入力システムとは違って、「ATOK」導入には費用が発生します。それでも「ATOK」なのは「日本語を正しく扱うのならATOKだろう」という認識を持っているからだと思います。


情報技術本部 担当次長
塩川 浩記

池田逐語変換ではなく複文節で変換すれば、単語のヒット率はかなりのものです。仮に一発変換しない場合でも、文節を区切り直せばほぼ満足できる変換結果が得られます。朝刊・夕刊の締め切りをにらみながら様々な原稿を大量に書かなければならない記者にとって、変換効率は最大の問題です。その点、「ATOK」であればストレスなく原稿が書けると言えるのではないでしょうか。

単語の削除が「ATOK」の変換効率に悪影響。
「辞書配信システム」導入で解決を目指した。

-- 新聞社には独自の用語ルールがあるとお聞きしていますが、その管理はどのようにされているのでしょうか。

池田「ATOK」導入時に、「ATOK」の標準辞書から日経の記事スタイルと異なる用字用語や新聞社として使用しない方が望ましい単語を洗い出して削除し、日経独自の単語を追加した上でデータを差し替えるという作業を行いました。もともと約27万語あったATOK標準辞書の語彙数が19万語弱になってしまったため、記者やデスクから「必要な固有名詞が変換されない」「入力したい言葉が出ない」といった不満が出ましたし、「ATOK」の良さである「変換効率」が落ちてしまうという弊害も現れました。不足語を記者が個々に追加登録していくのは効率が悪く、表記ルールも乱れがちでした。そこで記事スタイルの大幅な変更とシステムの切り替えが重なる今年(2005年)に合わせて、記事入力・編集に関わる全端末に搭載されている「ATOK」の辞書データを一元的に管理できる「辞書配信システム」を導入することにしたのです。「ATOK」本来の語彙と変換効率はそのままに、日経独自の用語データを「辞書配信システム」で各端末に配信していこうと考えたのです。

田村弊社だけではなく、新聞社には言葉の使い方についてそれぞれのルールがあります。そのルールもたびたび変更されるのですが、「ATOK」の変換辞書はシステムの入れ替え時にしか更新できなかったので、ルールが変わった時はペーパーなどで通達していました。変更された表記を各端末に配信できれば、どの端末から打ち込んでも一定のルールに沿った記事が作成されるはずです。これを実現するためには該当する辞書自体を上書きする必要があります。「ATOK」の変換辞書と、日経の独自ルールや時事用語をまとめた「日経辞書」という大容量のデータを配信するのは、弊社の社内LAN回線でも非常に厳しいのが現状です。ましてや海外に配備された端末や取材現場に持って行くモバイル端末への辞書配信はそのままでは不可能でした。

チャート 1 池田そこで、まず辞書データを細分化して使う工夫をしました。我々が独自に追加・加工したデータを12個の補助辞書に分割して登録し、各辞書のファイルサイズを小さくしておいて、変更があった場合は該当する辞書だけを上書き配信できるようにしたのです。しかし、これでも電話回線などで接続する端末に対しては、運用上更新できませんでした。

田村様々な制限の中で、辞書のリフレッシュを少しでもリアルタイムに近付けようという工夫でしたが、システム部門だけでなく、辞書を更新するスタッフ側にも、かなりのマンパワーが要求されるものでした。そこにジャストシステムさんから「差分配信」が可能になるというお話があったのです。


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企業名
株式会社 日本経済新聞社
本店所在地
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-9-5
創 業
1876年
資本金
25億円
従業員数
3,691人(2004年12月末現在)
事業内容
日本経済新聞をはじめとする新聞5紙を中心として、インターネットをベースにした電子メディア、データベース、電波・映像、出版、文化事業など経済に関する情報を総合的に提供している。

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