カタログPDF：332KB 同社では現在、グループウェアに蓄積されてきた情報のうち、共有情報を漸次イントラネットへと移行中だ。 「今後、情報登録のさらなる効率化が求められるようになる」と大友氏は言う。自動分類のためのCB Classifierや、要約を行うCB Summarizer等のツール導入、検索条件（検索フレーズ）を分析し情報提供部門へフィードバックする仕組みも検討中だ。 さらに、CBSearchの適用範囲を共有情報だけでなく部門内のDBへも拡大できないか、との要望も各部門から出始めている。そうした個別ニーズにどう対応していくか、新たな課題が生まれてきた。 また、社外のDBも含めて一元的に検索したいとのニーズも増えてきている。建設会社では関係省庁のホームページ検索のニーズは高く、それをイントラネットから透過的に行いたいという声もあがっている。今、そうした要望を実現するためのさまざまな試行錯誤が続けられている。 「今後は、情報活用サイクルの速いコンテンツを取り入れていく必要があるのではないかと思っています。CBSearchを利用することで、情報をデジタル化しておけば、簡単に他の人たちとノウハウやナレッジが共有できる可能性を利用者が徐々に認識してくれており、これまで埋もれていた情報も発掘できるようになりました。例えば、受注につながらなかった企画書や資料等でも、そこにはナレッジが含まれており、それらを新たな提案書作成に役立てることができるはずです。今後、ナレッジの顕在化がより一層進んで、我々の提案活動や営業にさらなる深さや広がりが出てくるものと期待しています」大友氏は、これからの展開に大きな期待を寄せている。 update:2003.07.30