「パブリックコメントには大変貴重な意見が詰まっていますし、それゆえ担当官もしっかりと読んでいます。しかし、膨大なご意見を迅速かつ正確に集計・分析し、結果としてわかりやすくまとめるのは非常に難しい。この点は、パブリックコメントにおける大きな課題です。」

　そう語るのは、総務省CIO補佐官の大塚寿昭（おおつか・としあき）氏。
地方自治体の情報化推進事例やセキュリティ対策など、わが国の情報化推進政策について数多く講演、活躍されているICT（※1）のエキスパートである。

　住民の声をいかにして集め、意見を抽出し、政策立案の仕組みに反映するか、それは長く行政の課題とされてきた。とはいえ、行政もただ手をこまねいているわけではない。集計が比較的容易な選択式アンケートを用いるなど、さまざまな打開策を模索している。

大塚：「ただ、選択式アンケートはデータの信頼性や正確性という点で物足りない。たとえば、ある項目について“良い”と回答されていても、それが“なぜ良いのか”まではわからないし、回答者の意志に合った選択肢が用意されていないケースも考えられます。
　また、選択式のアンケートには、作成者が意図的に回答を誘導させやすいという一面もある。結局は、“〜についてどう思いますか？”といった自由記述がもっとも理想的なんです。」

　そこで注目されるのがテキストマイニングだ。
テキストマイニングとは、自由に記述されたテキスト文を単語ごとに分割し、それぞれの使用頻度や係り受けの関係を解析することで、文章に込められた意志を抽出する技術である。

　ジャストシステムでは「CBMI 住民要望分析システム」がこの技術を実現、すでに多くの自治体や企業のマーケティング部門で導入実績を持つ。

　そして今春、その定評あるテキストマイニング機能をさらに向上させ、なおかつデスクトップ製品としてより使いやすく再設計した新製品「TRUSTIA MiningAssistant（トラスティア マイニングアシスタント）」（以後TRUSTIA）が発売された。
　 そこで今回はTRUSTIAのデモを大塚氏にご覧いただき、地方行政の政策立案における利用可能性についてご意見をいただくこととなった。