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発足から5年が経過し、住民に対する情報提供の窓口の一つとして機能している「オンライン資料室」は、今度どのような方向に進むのだろうか。
三科氏は、電子自治体実現の重要なステップとして、オンライン資料室を位置づける必要があると語る。
「電子自治体の実現のためには、単なるコミュニケーションからコラボレーションへと社会と行政の関係を切り替えていかなければなりません。鍵を握るのは、やはり住民の方々が行政情報を気軽に知ることができる環境作りだと思います。そのためにもオンライン資料室を使いやすく、わかりやすくしていくことが必要なのです」
情報提供にとどまらず、「こんな情報が欲しい」「こんな施策を作ったらどうか」といった住民の要望を汲み上げて、明日の行政のあり方をともに考えていく――。オンライン資料室のさらなる進化に期待したい。
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