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清野：日本では、1999年に国レベルでパブリックコメント制度が導入されました。行政が一方的に規制を増やすのを防ぐことが制度導入の狙いですが、自治体レベルの導入では、規制分野だけではなく、公共施設の建設の是非などを住民に問うなど、この制度を広くとらえているのが特徴です。私の調べでは、現在７割強の都道府県がパブリックコメント制度を制定しています。
一方、市町村レベルでは、この制度を導入している自治体はまだまだ少数派です。しかし、西会津町のように、制度自体はなくても、当たり前のこととして直接住民の声を聞いて政策に反映させている自治体があると、なんだか勇気づけられますね。
山口：そうですね。例えば、会津地域で進められている市町村合併問題に関して、賛否などを問う住民アンケートを実施しました。全世帯にアンケートを配布し、回収率は９割近くに達しました。
アンケートだけでなく、詳細な説明資料も作成して全世帯に配りましたし、町内32か所で住民説明会を実施して、9000人弱の住民の約１割にあたる812人の住民の参加を得ました。
この合併問題はまだ結論は出ていませんが、西会津町としては、あくまでも町民の意思を尊重して最終判断をするつもりです。
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| 西会津町ケーブルテレビは、平成９年に福島県内初のケーブルテレビ局として発足。町民の加入率は約90％。「健康」をテーマにしたコンテンツ作成・配信に特徴がある。 |
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